有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

3.6.リース

(会計方針) ①借手側 (ⅰ)リース負債 リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料※1をNTTグループの追加借入利子率※2を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債に係る金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払いを営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。 ※1.リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めています。 ※2.リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。 (ⅱ)使用権資産 使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。 なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。 ②貸手側 識別及び分類 契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約実態を基に判断しています。 リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。 リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な期間を合計した期間としています。 認識及び測定 ① ファイナンス・リース取引 正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースにおいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証がない、又は貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額となっています。 ② オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(見積り及び見積りを伴う判断) 使用権資産の耐用年数に関する見積りを行っています。 リース期間に関する見積りを行っています。 使用権資産の減損に関する見積りを行っています。

(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、NTTグループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているが、まだ契約期間が開始していないリースに重要性はありません。
また、NTTグループは、電気通信機械設備や建物及び構築物等をリース会社に売却し、同時にリース契約を締結するセールアンドリースバック取引を行うことがあります。その理由は、資産の購入に係る資金の早期回収を図ると同時に、資産の保有に伴うリスクを軽減するためです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該取引から生じた売却損益に重要性はありません。
使用権資産の内訳
帳簿価額
(単位:百万円)

	原資産の種類				合計
	電気通信機械 設備	建物及び構築物	機械、工具及び 備品	土地
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	243,062	487,107	125,910	117,930	974,009
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	273,892	431,314	193,476	122,362	1,021,044

取得原価
(単位:百万円)

	原資産の種類				合計
	電気通信機械 設備	建物及び構築物	機械、工具及び 備品	土地
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	282,344	860,131	225,105	157,152	1,524,732
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	330,597	771,467	389,765	171,005	1,662,834

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	原資産の種類				合計
	電気通信機械 設備	建物及び構築物	機械、工具及び 備品	土地
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	39,282	373,024	99,195	39,222	550,723
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	56,705	340,153	196,289	48,643	641,790

使用権資産の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
電気通信機械設備を原資産とするもの	10,587	14,088
建物及び構築物を原資産とするもの	145,693	129,204
機械、工具及び備品を原資産とするもの	38,056	56,663
土地を原資産とするもの	10,115	9,003
使用権資産の減価償却費合計	204,451	208,958
使用権資産の増加額	315,872	276,543

連結損益計算書への影響
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
リース負債に係る支払利息	20,190	21,156
少額資産のリースに係る費用	59,673	64,787

キャッシュ・アウト・フローの影響
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	341,550	364,017

連結キャッシュ・フロー計算書に記載の元本の返済の他、リース負債に係る支払利息及び少額資産のリースに係るキャッシュ・アウト・フローも含まれています。
リース負債の支払期限別の内訳
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
リース負債	249,996	531,659	601,653	1,383,308

当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
リース負債	273,027	570,282	634,153	1,477,462

(2)貸手側
① ファイナンス・リース
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース契約により賃貸しています。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金の預託や残価保証を賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
ファイナンス・リースに係る収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
販売損益	3,190	3,906
正味リース投資未回収額に対する金融収益	3,078	3,095

ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年内	51,237	50,155
1年超2年内	32,681	31,329
2年超3年内	15,509	11,939
3年超4年内	9,473	10,087
4年超5年内	8,625	7,717
5年超	107,099	107,823
合計	224,624	219,050
控除:未稼得金融収益	28,093	27,920
正味リース投資未回収額(現在価値)	196,531	191,130

② オペレーティング・リース
NTTグループは、NTTグループが保有している建物及び土地等の不動産や機械等をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。
これらの不動産や機械等は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、NTTグループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めたり、保険を付す等し、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで)	当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで)
リース収益	627,285	725,129

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年内	513,904	642,599
1年超2年内	419,638	516,099
2年超3年内	376,207	442,114
3年超4年内	328,986	394,620
4年超5年内	277,383	361,973
5年超	1,131,397	1,597,130
合計	3,047,515	3,954,535

連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」にオペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しています。
オペレーティング・リースの対象となっている原資産
帳簿価額
(単位:百万円)

	電気通信 線路設備	建物及び 構築物	機械、工具 及び備品	土地	投資不動産
2024年4月1日残高	71,529	494,298	598,770	183,244	1,122,774
取得	5,026	107,853	254,816	144,204	24,479
企業結合による取得	-	-	46	-	-
売却又は処分	△400	△2,915	△5,236	△3,984	△7,754
リースの開始・終了による増減	233	970	14,807	-	110,512
科目振替	-	△1	-	-	△16,447
減価償却	△3,311	△21,435	△87,944	-	△26,287
減損	-	-	-	-	△1,536
在外営業活動体の換算差額	-	△7,315	△7,108	△3,705	△3,455
売却目的で保有する資産への振替	-	△29,058	△45,507	△2,862	△4,813
その他	△6	35,403	57,071	△20,025	△3,624
2025年3月31日残高	73,071	577,800	779,715	296,872	1,193,849
取得	5,198	76,011	216,252	48,874	23,023
企業結合による取得	-	131	124	-	-
売却又は処分	△365	△1,867	△8,728	△37	△14,652
リースの開始・終了による増減	△180	990	11,482	-	81,328
科目振替	-	-	-	-	△27,689
減価償却	△3,474	△23,017	△104,013	-	△28,767
減損	-	△339	△1,164	-	△1,486
在外営業活動体の換算差額	-	35,611	60,432	22,607	18,061
売却目的で保有する資産への振替	-	-	-	-	△572
その他	15	△11,544	△37,368	△11,687	△1,444
2026年3月31日残高	74,265	653,776	916,732	356,629	1,241,651

取得原価
(単位:百万円)

	電気通信 線路設備	建物及び 構築物	機械、工具 及び備品	土地	投資不動産
2025年3月31日残高	512,938	757,786	1,067,439	296,872	1,693,316
2026年3月31日残高	506,271	858,088	1,310,683	356,629	1,769,973

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	電気通信 線路設備	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	投資不動産
2025年3月31日残高	439,867	179,986	287,724	-	499,467
2026年3月31日残高	432,006	204,312	393,951	-	528,322