- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/13 13:41 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。
お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
2014/06/13 13:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/13 13:41- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67頁本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/13 13:41- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備 10～21年
建物 6～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/13 13:41 - #6 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2014/06/13 13:41- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損の内容は、旧800MHz帯設備の撤去に伴う固定資産の設備撤去費169百万円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
2014/06/13 13:41- #8 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
2014/06/13 13:41- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/13 13:41- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/13 13:41- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2014/06/13 13:41 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が156百万円、繰延税金資産が54百万円それぞれ減少し、その他包括利益累計額が102百万円増加する見込みであります。また、連結損益計算書における影響額は軽微であります。
2014/06/13 13:41- #13 減損損失に関する注記（連結）
※1 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
2014/06/13 13:41- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 64百万円 | | 19百万円 |
| 繰延税金負債計 | △28 | | △23 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,634 | | 1,054 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費超過額 | 350 百万円 | | 94 百万円 |
| 小計 | △23 | | △28 |
| 同一納税主体における繰延税金資産(固定)との相殺 | 23 | | 28 |
| 計 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 貸倒引当金 | 34 | | 52 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/13 13:41- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
② 固定資産の減損
2014/06/13 13:41- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,046 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 20 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 20 | |
| 事業主からの拠出額 | 108 | |
| 退職給付の支払額 | △26 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,168 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備 10～21年
建物 6～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/13 13:41 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/13 13:41 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 162 | 162 | - |
| 資産計 | 29,561 | 29,561 | - |
| (6)長期借入金(1年以内期限到来) | 459 | 459 | - |
※1. 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,834.85円 | 1,959.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 175.32円 | 203.61円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,850.83円 | 1,984.11円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 181.98円 | 213.70円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成24年10月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
