有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※1 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。
この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込の無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,352百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備 388百万円、空中線設備 380百万円、建物 542百万円、その他 41百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却や他への転用が困難であるため、0円としております。
また、子会社の一部の事業用資産についても減損損失 22百万円を特別損失として計上しております。その内訳は、機械設備 22百万円、その他 0百万円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 沖縄セルラー電話㈱他 旧800MHz帯遊休設備 (沖縄県) | 電気通信事業用 | 機械設備、空中線設備、建物等 | 1,352 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうち共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。
この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込の無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,352百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備 388百万円、空中線設備 380百万円、建物 542百万円、その他 41百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却や他への転用が困難であるため、0円としております。
また、子会社の一部の事業用資産についても減損損失 22百万円を特別損失として計上しております。その内訳は、機械設備 22百万円、その他 0百万円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。