有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※ 減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境が悪化していることから、当該設備に係る資産グループの帳簿価額を減損損失71百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用69百万円、海底線使用権1百万円であります。
また、設備更改に伴い、除却予定日が明らかな設備について、独立した資産グループへ区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該機械設備の減少額を減損損失29百万円として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、当資産グループの残存使用年数が短期であることから、使用価値の算定にあたり将来キャッシュ・フローの割引計算は実施しておりません。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 沖縄通信ネットワーク㈱ レガシーサービス設備等 (沖縄県、その他) | 電気通信事業用 | 機械設備 海底線設備 海底線使用権 長期前払費用 | 100 |
前連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境が悪化していることから、当該設備に係る資産グループの帳簿価額を減損損失71百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用69百万円、海底線使用権1百万円であります。
また、設備更改に伴い、除却予定日が明らかな設備について、独立した資産グループへ区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該機械設備の減少額を減損損失29百万円として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、当資産グループの残存使用年数が短期であることから、使用価値の算定にあたり将来キャッシュ・フローの割引計算は実施しておりません。
当連結会計年度については、該当事項はありません。