有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※ 減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
沖縄通信ネットワーク㈱ レガシーサービス設備 (沖縄県)	電気通信事業用	海底線使用権 長期前払費用	304

前連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境の悪化及び契約数が減少傾向にあることから、当該サービスに係る設備から生み出す収支管理体制を整備し、収支の把握を行いました。これに伴い、資産グループを独立した資産グループに区分変更しました。
当該設備に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失304百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用295百万円、海底線使用権9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
沖縄通信ネットワーク㈱ レガシーサービス設備等 (沖縄県、その他)	電気通信事業用	機械設備 海底線設備 海底線使用権 長期前払費用	100

当連結会計年度において、一部のレガシーサービスについて、市場環境が悪化していることから、当該設備に係る資産グループの帳簿価額を減損損失71百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用69百万円、海底線使用権1百万円であります。
また、設備更改に伴い、除却予定日が明らかな設備について、独立した資産グループへ区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該機械設備の減少額を減損損失29百万円として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、当資産グループの残存使用年数が短期であることから、使用価値の算定にあたり将来キャッシュ・フローの割引計算は実施しておりません。