当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当1株当たり45円00銭(株式分割後)の配当とし、すでに1株当たり86円00銭(株式分割前)の中間配当を行っておりますので、年間配当金は1株当たり131円00銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は43.0%(株式分割後)となりました。
なお、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年10月28日	2,281	86.0
取締役会決議
2023年6月15日	2,355	45.0
定時株主総会決議

(注)1.2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2023年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。