フジ・メディアHD（4676）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1143億7800万
2009年3月31日 -5.34%: 1082億7500万
2010年3月31日 -0.44%: 1078億300万
2010年12月31日 -3.98%: 1035億1500万
2011年3月31日 -1.77%: 1016億8300万
2011年6月30日 -1.29%: 1003億6800万
2011年9月30日 -1.66%: 986億9700万
2011年12月31日 -1.76%: 969億6200万
2012年3月31日 +48.34%: 1438億3300万
2012年6月30日 -1.49%: 1416億8300万
2012年9月30日 -1.75%: 1392億500万
2012年12月31日 -0.06%: 1391億2500万
2013年3月31日 -0.27%: 1387億5500万
2013年6月30日 +0.48%: 1394億1800万
2013年9月30日 -1.31%: 1375億9700万
2013年12月31日 -1.05%: 1361億5100万
2014年3月31日 -1.05%: 1347億1700万
2014年6月30日 +0.01%: 1347億3400万
2014年9月30日 -1.18%: 1331億4100万
2014年12月31日 -1.52%: 1311億2300万
2015年3月31日 -1.89%: 1286億4300万
2015年6月30日 +5.6%: 1358億5200万
2015年9月30日 +1.08%: 1373億1700万
2015年12月31日 +0.17%: 1375億4700万
2016年3月31日 -2.09%: 1346億6600万
2016年6月30日 +0.23%: 1349億7400万
2016年9月30日 -0.93%: 1337億1700万
2016年12月31日 +1.59%: 1358億4500万
2017年3月31日 -0.67%: 1349億2900万
2017年6月30日 +2.65%: 1385億200万
2017年9月30日 -0.1%: 1383億5700万
2017年12月31日 +3.69%: 1434億5600万
2018年3月31日 +1.37%: 1454億2600万
2018年6月30日 -1.39%: 1434億400万
2018年9月30日 +1.06%: 1449億2300万
2018年12月31日 -6.07%: 1361億2200万
2019年3月31日 -1.56%: 1340億500万
2019年6月30日 -3.01%: 1299億7300万
2019年9月30日 -1.03%: 1286億2800万
2019年12月31日 +0.22%: 1289億1400万
2020年3月31日 +4.9%: 1352億2800万
2020年6月30日 +10.94%: 1500億1800万
2020年9月30日 -1.45%: 1478億4300万
2020年12月31日 +3.7%: 1533億1900万
2021年3月31日 -2.05%: 1501億7500万
2021年6月30日 -0.5%: 1494億2900万
2021年9月30日 +5.85%: 1581億7600万
2021年12月31日 +0.32%: 1586億7800万
2022年3月31日 +2.46%: 1625億8900万
2022年6月30日 -1.35%: 1603億9000万
2022年9月30日 +3.27%: 1656億3100万
2022年12月31日 -0.6%: 1646億3000万
2023年3月31日 +1.51%: 1671億1700万
2023年6月30日 -0.88%: 1656億5000万
2023年9月30日 +0.69%: 1667億9800万
2023年12月31日 -3.09%: 1616億3800万
2024年3月31日 +8.03%: 1746億1800万
2024年6月30日 +4.19%: 1819億3200万
2024年9月30日 +0.72%: 1832億4500万
2024年12月31日 -2.98%: 1777億8300万
2025年3月31日 -1.57%: 1749億9000万
2025年6月30日 -0.26%: 1745億3300万
2025年9月30日 -0.33%: 1739億5700万
2025年12月31日 +1.3%: 1762億1100万

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	259	百万円	266	百万円
機械装置及び運搬具	311		302

2025/06/26 10:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	減損損失(百万円)
(メディア・コンテンツ事業)㈱扶桑社東京都港区	事業用資産	建物及び構築物、投資その他の資産「その他」等	253
(都市開発・観光事業)㈱サンケイビル東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物等	261

メディア・コンテンツ事業の㈱扶桑社においては、単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」36百万円、ソフトウェア8百万円、投資その他の資産「その他」99百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュフローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、用途変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物250百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値の算定に適用した割引率は4.2%であります。

2025/06/26 10:25