フジ・メディアHD(4676)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 174億4800万
- 2008年3月31日 -91.88%
- 14億1600万
- 2009年3月31日
- -77億8200万
- 2010年3月31日
- 9億9300万
- 2011年3月31日
- -62億5500万
- 2012年3月31日
- 50億8000万
- 2013年3月31日 +282.46%
- 194億2900万
- 2014年3月31日 +73.65%
- 337億3900万
- 2015年3月31日 +110.47%
- 710億1200万
- 2016年3月31日 -12.78%
- 619億3700万
- 2017年3月31日 +26.26%
- 782億200万
- 2018年3月31日 +25.72%
- 983億1300万
- 2019年3月31日 +9.65%
- 1078億400万
- 2020年3月31日 -29.06%
- 764億7500万
- 2021年3月31日 +59.62%
- 1220億6900万
- 2022年3月31日 +2.19%
- 1247億4600万
- 2023年3月31日 -3.27%
- 1206億6700万
- 2024年3月31日 -2.99%
- 1170億6100万
- 2025年3月31日 -0.33%
- 1166億7200万
- 2026年3月31日 -18.89%
- 946億3500万
個別
- 2007年3月31日
- 160億
- 2008年3月31日 -90.53%
- 15億1600万
- 2009年3月31日
- -73億8600万
- 2010年3月31日
- 10億3100万
- 2011年3月31日
- -59億6800万
- 2012年3月31日
- 47億9200万
- 2013年3月31日 +276.48%
- 180億4100万
- 2014年3月31日 +75.23%
- 316億1300万
- 2015年3月31日 +110.6%
- 665億7700万
- 2016年3月31日 -12.8%
- 580億5400万
- 2017年3月31日 +27.74%
- 741億6000万
- 2018年3月31日 +26.66%
- 939億2900万
- 2019年3月31日 +10.67%
- 1039億4800万
- 2020年3月31日 -28.37%
- 744億5500万
- 2021年3月31日 +58.44%
- 1179億6300万
- 2022年3月31日 +2.28%
- 1206億5600万
- 2023年3月31日 -3.53%
- 1163億9700万
- 2024年3月31日 -5.91%
- 1095億1900万
- 2025年3月31日 +1.04%
- 1106億5800万
- 2026年3月31日 -22.81%
- 854億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 組織再編に伴う関係会社株式 4,429 百万円 4,444 百万円 その他有価証券評価差額金 50,206 38,600 譲渡損益調整勘定 3,020 3,020
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:44
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 52,421 42,082 連結子会社の時価評価に伴う評価差額 29,123 26,974
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社留保利益」及び「退職給付に - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は479,608百万円で、前期末比56,274百万円(13.3%)増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,642百万円減少した一方で、長期借入金が53,866百万円、繰延税金負債が2,235百万円、社債が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。2026/06/24 9:44
純資産は561,467百万円で、前期末比268,555百万円(32.4%)減少しました。これは主に、自己株式を249,045百万円取得した一方で、208,044百万円消却したことにより、自己株式は全体として40,891百万円増加したことに加え、資本剰余金が自己株式の消却等により139,991百万円、その他有価証券評価差額金が22,036百万円それぞれ減少したこと等によります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円を計上した一方で、資本剰余金の負の残高の振替により67,968百万円、剰余金の配当により10,522百万円それぞれ減少したことから、全体として71,926百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況