訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期(平成30年3月期)の期末配当金につきましては、この方針を基に、1株当たり20円とさせていただきます。
これにより年間の配当金は中間配当20円と合わせて前期(平成29年3月期)と同額の1株当たり40円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期(平成30年3月期)の期末配当金につきましては、この方針を基に、1株当たり20円とさせていただきます。
これにより年間の配当金は中間配当20円と合わせて前期(平成29年3月期)と同額の1株当たり40円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 | 4,683 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月27日 | 4,683 | 20 |
| 定時株主総会決議 |