訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、グループの成長と企業価値の増大に向け積極的にグループ再編、設備投資、コンテンツ投資、新規事業への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本方針としておりますが、当期(平成26年3月期)の期末配当金につきましては、当期業績を踏まえつつ、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮し、1株当たり18円とさせていただきます。なお、当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合をもって分割しているため、先に実施いたしました中間配当金2,200円については、株式分割後の金額、すなわち1株22円として計算した場合、年間の配当金は1株当たり40円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
(注) 平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成25年10月31日に決議された配当に係る1株当たり配当額については当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本方針としておりますが、当期(平成26年3月期)の期末配当金につきましては、当期業績を踏まえつつ、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮し、1株当たり18円とさせていただきます。なお、当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合をもって分割しているため、先に実施いたしました中間配当金2,200円については、株式分割後の金額、すなわち1株22円として計算した場合、年間の配当金は1株当たり40円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 5,152 | 2,200 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 4,215 | 18 |
(注) 平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成25年10月31日に決議された配当に係る1株当たり配当額については当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。