有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び一部の退職一時金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,194	57,190
勤務費用	2,068	1,930
利息費用	730	846
数理計算上の差異の発生額	△2,568	△4,672
退職給付の支払額	△3,282	△3,909
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△951	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	814
その他	△0	14
退職給付債務の期末残高	57,190	52,214

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	56,464	62,328
期待運用収益	674	887
数理計算上の差異の発生額	6,564	△465
事業主からの拠出額	1,675	1,630
退職給付の支払額	△2,030	△2,058
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,019	-
その他	-	△27
年金資産の期末残高	62,328	62,294

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,447	45,735
年金資産	△62,328	△62,294
	△11,881	△16,558
非積立型制度の退職給付債務	6,743	6,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,137	△10,080
退職給付に係る負債	6,894	6,507
退職給付に係る資産	△12,032	△16,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,137	△10,080

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	2,068	1,930
利息費用	730	846
期待運用収益	△674	△887
数理計算上の差異の費用処理額	24	△886
過去勤務費用の費用処理額	△175	△147
臨時に支払った割増退職金	1	1,153
確定給付制度に係る退職給付費用	1,975	2,009

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△174	△147
数理計算上の差異	9,188	3,319
合計	9,014	3,172

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△481	△334
未認識数理計算上の差異	△14,055	△17,375
合計	△14,537	△17,709

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式	45.0	%	45.7	%
債券	23.9	%	21.9	%
生保一般勘定	6.6	%	6.2	%
オルタナティブ	20.5	%	20.6	%
その他	4.0	%	5.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注1) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.1%、当連結会計年度20.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.7%	主として2.4%
長期期待運用収益率	主として1.4%	主として1.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,351	8,026
退職給付費用	960	1,179
退職給付の支払額	△1,027	△659
制度への拠出額	△257	△292
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△814
退職給付に係る負債の期末残高	8,026	7,440

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,009	4,065
年金資産	△3,605	△3,538
	403	527
非積立型制度の退職給付債務	7,622	6,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,026	7,440
退職給付に係る負債	8,184	7,620
退職給付に係る資産	△157	△179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,026	7,440

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度912百万円 当連結会計年度1,179百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、前連結会計年度568百万円、当連結会計年度589百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度2023年3月31日現在	当連結会計年度2024年3月31日現在
年金資産の額	58,051	60,443
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	66,400	65,842
差引額	△8,349	△5,398

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.6%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.6%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,085百万円、当連結会計年度△7,184百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度剰余金△263百万円、当連結会計年度剰余金1,785百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間6～7年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。