有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	98,564	98,210
会計方針の変更による累積的影響額	―	△8,975
会計方針の変更を反映した期首残高	98,564	89,235
勤務費用	3,331	3,188
利息費用	1,336	1,488
数理計算上の差異の発生額	△1,143	7,665
過去勤務費用の発生額	―	△107
退職給付の支払額	△3,877	△3,905
確定給付制度終了に伴う減少額(注)	―	△2,079
退職給付債務の期末残高	98,210	95,484

(注)一部の連結子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	40,711	44,283
期待運用収益	572	805
数理計算上の差異の発生額	3,178	4,538
事業主からの拠出額	2,481	2,905
退職給付の支払額	△2,903	△3,098
確定拠出制度への移換額	―	△1,505
その他	242	240
年金資産の期末残高	44,283	48,168

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	80,403	78,484
年金資産	△44,283	△48,168
	36,120	30,316
非積立型制度の退職給付債務	17,807	17,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,927	47,316
退職給付に係る負債	54,072	49,798
退職給付に係る資産	△144	△2,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,927	47,316

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,331	3,188
利息費用	1,336	1,488
期待運用収益	△572	△805
数理計算上の差異の費用処理額	2,501	2,203
過去勤務費用の費用処理額	△246	△152
その他	184	△150
確定給付制度に係る退職給付費用	6,534	5,772

(注)当連結会計年度において、上記以外に退職給付制度終了益35百万円を特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△267
数理計算上の差異	―	△329
合計	―	△596

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,230	△963
未認識数理計算上の差異	14,014	14,343
合計	12,783	13,380

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	37.0%	41.1%
債券	35.5%	36.2%
生保一般勘定	16.7%	12.7%
その他	10.8%	10.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.5%	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として1.4%	主として1.9%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,175	7,520
退職給付費用	1,143	948
退職給付の支払額	△514	△506
制度への拠出額	△283	△332
その他	―	△6
退職給付に係る負債の期末残高	7,520	7,623

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,586	4,758
年金資産	△3,429	△3,631
	1,156	1,126
非積立型制度の退職給付債務	6,363	6,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,520	7,623
退職給付に係る負債	7,520	7,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,520	7,623

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,143百万円 当連結会計年度961百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、前連結会計年度400百万円、当連結会計年度437百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	377,211	404,193
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	397,347	410,038
差引額	△20,136	△5,845

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△32,168百万円、当連結会計年度△30,776百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度12,031百万円、当連結会計年度24,930百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。