訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度は29社、確定拠出年金制度は7社が採用しております。厚生年金基金は連合設立型のフジ厚生年金基金(当社及び連結子会社3社を含め5社が加入)を有し、これ以外に、連結子会社2社が総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、規約型企業年金制度は10社、中小企業退職金共済制度は2社、前払退職金制度は1社が採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	341,454百万円
年金財政計算上の給付債務の額	397,027
差引額	△55,572百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの拠出金割合 0.5%
2 退職給付債務に関する事項

		(百万円)
①	退職給付債務	△108,987
②	年金資産	43,959
③	小計(①+②)	△65,028
④	未認識数理計算上の差異	20,837
⑤	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,477
⑥	合計(③+④+⑤)	△45,667
⑦	前払年金費用	166
⑧	退職給付引当金(⑥-⑦)	△45,834

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2 退職給付債務の算定にあたり、当社及び連結子会社7社が原則法を採用しております。なお、その他の連結子会社はすべて簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

		(百万円)
①	勤務費用(注1,2)	3,973
②	利息費用	1,650
③	期待運用収益	△678
④	数理計算上の差異の費用処理額	2,413
⑤	過去勤務債務の費用処理額	△246
⑥	臨時に支払った割増退職金	1,763
⑦	その他(注3)	367
⑧	退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	9,242

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
3 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金支払額、並びに前払退職金の支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②	割引率	主として1.4%
③	期待運用収益率	主として1.8%
④	過去勤務債務の額の処理年数 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)	主として15年
⑤	数理計算上の差異の処理年数 (主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)	主として15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		98,564	百万円
	勤務費用	3,331
	利息費用	1,336
	数理計算上の差異の発生額	△1,143
	退職給付の支払額	△3,877
退職給付債務の期末残高		98,210	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		40,711	百万円
	期待運用収益	572
	数理計算上の差異の発生額	3,178
	事業主からの拠出額	2,481
	退職給付の支払額	△2,903
	その他	242
年金資産の期末残高		44,283	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	80,403	百万円
年金資産	△44,283
	36,120
非積立型制度の退職給付債務	17,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,927
退職給付に係る負債	54,072
退職給付に係る資産	△144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,927	百万円

(注) 退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,331	百万円
利息費用	1,336
期待運用収益	△572
数理計算上の差異の費用処理額	2,501
過去勤務費用の費用処理額	△246
その他	184
確定給付制度に係る退職給付費用	6,534	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△1,230	百万円
未認識数理計算上の差異	14,014
合 計	12,783	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

株式	37.0%
債券	35.5%
生保一般勘定	16.7%
その他	10.8%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として1.4%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		7,175	百万円
	退職給付費用	1,143
	退職給付の支払額	△514
	制度への拠出額	△283
退職給付に係る負債の期末残高		7,520	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,586	百万円
年金資産	△3,429
	1,156
非積立型制度の退職給付債務	6,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,520
退職給付に係る負債	7,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,520	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,143

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、400百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	377,211	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	397,347
差引額	△20,136	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△32,168百万円及び財政上の剰余金12,031百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19～20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。