訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入するフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,395	110,062
勤務費用	4,089	3,047
利息費用	720	878
数理計算上の差異の発生額	△1,964	1,413
過去勤務費用の発生額	―	438
退職給付の支払額	△4,164	△4,842
連結除外による減少額	―	△1,792
新規連結による増加額	1,986	―
退職給付債務の期末残高	110,062	109,205

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	47,531	51,603
期待運用収益	458	594
数理計算上の差異の発生額	1,301	2,224
事業主からの拠出額	3,427	3,272
退職給付の支払額	△2,841	△2,933
連結除外による減少額	―	△1,913
新規連結による増加額	1,528	―
その他	197	15
年金資産の期末残高	51,603	52,864

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	88,528	88,061
年金資産	△51,603	△52,864
	36,925	35,197
非積立型制度の退職給付債務	21,533	21,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,459	56,340
退職給付に係る負債	58,542	57,037
退職給付に係る資産	△83	△696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,459	56,340

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	4,089	3,047
利息費用	720	878
期待運用収益	△458	△594
数理計算上の差異の費用処理額	2,894	2,545
過去勤務費用の費用処理額	△68	△53
臨時に支払った割増退職金	―	605
その他	△87	169
確定給付制度に係る退職給付費用	7,089	6,598

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△68	△492
数理計算上の差異	6,161	3,356
合計	6,093	2,864

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△763	△270
未認識数理計算上の差異	17,969	14,613
合計	17,206	14,342

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	35.8%	40.6%
債券	33.3%	38.3%
生保一般勘定	12.5%	10.5%
その他	18.4%	10.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.7%	主として0.9%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,849	7,856
退職給付費用	1,011	1,072
退職給付の支払額	△616	△499
制度への拠出額	△388	△362
連結除外による減少額	―	△84
退職給付に係る負債の期末残高	7,856	7,983

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,965	4,987
年金資産	△4,031	△4,253
	933	734
非積立型制度の退職給付債務	6,922	7,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,856	7,983
退職給付に係る負債	7,856	7,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,856	7,983

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,058百万円 当連結会計年度1,091百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、前連結会計年度509百万円、当連結会計年度569百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	325,364	324,369
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	370,369	360,557
差引額	△45,004	△36,187

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.9%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△36,349百万円、当連結会計年度△33,448百万円)及び財政上の剰余金又は不足金(前連結会計年度不足金△8,655百万円、当連結会計年度不足金△2,738百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間11～16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
5 厚生年金基金の代行返上について
当社、並びに当社の連結子会社である㈱フジテレビジョン、㈱ニッポン放送及び㈱共同テレビジョンが加入するフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は12,800百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は17,206百万円であります。