訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していたフジ厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2019年4月1日付で過去分返上の認可を受けております。これに伴い、後継制度として設立されたフジ企業年金基金に移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	109,205	110,975
勤務費用	2,935	2,882
利息費用	803	423
数理計算上の差異の発生額	2,423	301
過去勤務費用の発生額	-	△630
退職給付の支払額	△4,392	△4,025
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△27,935
その他	-	2
退職給付債務の期末残高	110,975	81,994

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	52,864	53,584
期待運用収益	553	387
数理計算上の差異の発生額	△72	△1,182
事業主からの拠出額	3,063	2,110
退職給付の支払額	△2,823	△2,393
年金資産の期末残高	53,584	52,506

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,882	61,205
年金資産	△53,584	△52,506
	36,298	8,699
非積立型制度の退職給付債務	21,092	20,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,390	29,487
退職給付に係る負債	57,686	29,577
退職給付に係る資産	△296	△89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,390	29,487

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,935	2,882
利息費用	803	423
期待運用収益	△553	△387
数理計算上の差異の費用処理額	1,987	823
過去勤務費用の費用処理額	△53	△132
臨時に支払った割増退職金	175	130
その他	191	122
確定給付制度に係る退職給付費用	5,486	3,862

(注) 当連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益18,793百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△53	875
数理計算上の差異	△509	8,104
合計	△562	8,979

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△217	△1,092
未認識数理計算上の差異	15,122	7,017
合計	14,905	5,925

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	31.7	%	18.9	%
債券	25.9	%	28.4	%
生保一般勘定	10.2	%	10.3	%
オルタナティブ	6.4	%	18.9	%
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	-	%	20.0	%
その他	25.8	%	3.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.その他には、現金預金が前連結会計年度24.7%、当連結会計年度0.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として0.8%	主として0.6%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,983	8,060
退職給付費用	1,070	1,181
退職給付の支払額	△623	△669
制度への拠出額	△369	△275
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△39
退職給付に係る負債の期末残高	8,060	8,257

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,170	5,085
年金資産	△4,364	△4,299
	806	785
非積立型制度の退職給付債務	7,254	7,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,060	8,257
退職給付に係る負債	8,060	8,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,060	8,257

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,084百万円 当連結会計年度1,237百万円
なお、当連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益39百万円を計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む)は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度564百万円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。なお、一部の連結子会社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金は、2018年9月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された報道事業企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、当連結会計年度において年度決算が確定しないため、記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	267,611	160,107
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	295,014	184,770
差引額	△27,403	△24,663

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△37,072百万円、当連結会計年度△26,864百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度9,668百万円、当連結会計年度2,201百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間10～11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。