訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
(監査等委員会設置会社への移行前) 当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して役員報酬を支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算等を行い、個別の支給額を決定します。個別の支給額、時期、方法等については、取締役会の決議により取締役会の授権を受けた代表取締役に一任いたします。当事業年度においては、2019年6月26日に取締役会にて上記の一任決議を行いました。 当社の役員報酬限度額(年額)は、1987年6月25日開催の第46回定時株主総会において、取締役960百万円、監査役180百万円で決議しております。同株主総会が終了した時点の取締役の員数は26名、監査役の員数は5名です。 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給いたします。業績連動報酬の支給対象は、社外取締役以外の取締役であり、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支給しています。 業績連動報酬である賞与の支給については、代表取締役が、当事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に判断して、取締役会に付議するか否かを決定し、取締役会の授権を受けた代表取締役が各取締役(社外取締役及び監査役を除く。)の貢献度等を考慮して、個別の支給額を決定することとしております。 なお、当事業年度における賞与については、当事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に判断し、支給しないことといたしました。 この他に、当社は社外取締役以外の取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を導入しています。この仕組みは、対象となる各取締役に対し、月次報酬(固定報酬)の中から毎月一定額を役員持株会に拠出し自社株を取得すること(在任中は継続保有)を義務付けるものです。 なお、当社は、役員退職慰労金制度を現在は設けておりません。
(監査等委員会設置会社への移行後)
当社は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社は、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して役員報酬を支給します。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算等を行い、個別の支給額、時期、方法等については取締役会の決議により取締役会の授権を受けた代表取締役に一任いたします。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしております。
当社の役員報酬限度額(年額)は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)960百万円、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。同株主総会が終了した時点の取締役の員数は15名、うち監査等委員である取締役の員数は5名です。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給いたします。業績連動報酬の支給対象は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)であり、業績連動報酬の支給対象ではない取締役には固定報酬のみを支給しています。
業績連動報酬である賞与の支給については、代表取締役が、当該事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に判断して、役員報酬限度額の範囲内で、取締役会に付議するか否かを決定することとしております。個別の支給額は、取締役会で決議された賞与支給総額に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給対象となる各取締役の貢献度等を考慮して決定することとしております。
この他に、当社は監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を導入しています。この仕組みは、対象となる各取締役に対し、月次報酬(固定報酬)の中から毎月一定額を役員持株会に拠出し自社株を取得すること(在任中は継続保有)を義務付けるものです。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を現在は設けておりません。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
(監査等委員会設置会社への移行前) 当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して役員報酬を支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算等を行い、個別の支給額を決定します。個別の支給額、時期、方法等については、取締役会の決議により取締役会の授権を受けた代表取締役に一任いたします。当事業年度においては、2019年6月26日に取締役会にて上記の一任決議を行いました。 当社の役員報酬限度額(年額)は、1987年6月25日開催の第46回定時株主総会において、取締役960百万円、監査役180百万円で決議しております。同株主総会が終了した時点の取締役の員数は26名、監査役の員数は5名です。 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給いたします。業績連動報酬の支給対象は、社外取締役以外の取締役であり、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支給しています。 業績連動報酬である賞与の支給については、代表取締役が、当事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に判断して、取締役会に付議するか否かを決定し、取締役会の授権を受けた代表取締役が各取締役(社外取締役及び監査役を除く。)の貢献度等を考慮して、個別の支給額を決定することとしております。 なお、当事業年度における賞与については、当事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に判断し、支給しないことといたしました。 この他に、当社は社外取締役以外の取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を導入しています。この仕組みは、対象となる各取締役に対し、月次報酬(固定報酬)の中から毎月一定額を役員持株会に拠出し自社株を取得すること(在任中は継続保有)を義務付けるものです。 なお、当社は、役員退職慰労金制度を現在は設けておりません。
(監査等委員会設置会社への移行後)
当社は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社は、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して役員報酬を支給します。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算等を行い、個別の支給額、時期、方法等については取締役会の決議により取締役会の授権を受けた代表取締役に一任いたします。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしております。
当社の役員報酬限度額(年額)は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)960百万円、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。同株主総会が終了した時点の取締役の員数は15名、うち監査等委員である取締役の員数は5名です。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給いたします。業績連動報酬の支給対象は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)であり、業績連動報酬の支給対象ではない取締役には固定報酬のみを支給しています。
業績連動報酬である賞与の支給については、代表取締役が、当該事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に判断して、役員報酬限度額の範囲内で、取締役会に付議するか否かを決定することとしております。個別の支給額は、取締役会で決議された賞与支給総額に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給対象となる各取締役の貢献度等を考慮して決定することとしております。
この他に、当社は監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を導入しています。この仕組みは、対象となる各取締役に対し、月次報酬(固定報酬)の中から毎月一定額を役員持株会に拠出し自社株を取得すること(在任中は継続保有)を義務付けるものです。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を現在は設けておりません。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 291 | 291 | ― | 15 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 36 | 36 | ― | 2 |
| 社外役員 | 43 | 43 | ― | 9 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。