有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当事業年度から、前事業年度の「その他の事業」に含まれていた「商品販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」及び「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

2018/06/22 11:54

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

117,181304,522359,58962,11485.27107.5(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
出版	138

ニ 未収消費税等

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#3 事業等のリスク

③オンラインショップ販売における競合
オンラインショップ「KERA SHOP」においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社における競争力が低下する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報管理のリスク

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#4 報告セグメントの変更に関する事項

当事業年度から、前事業年度の「その他の事業」に含まれていた「商品販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」及び「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

2018/06/22 11:54

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
出版事業	7	( 6)
商品販売事業	1	(-)
報告セグメント計	8	( 6)

(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与支給額を含んでおります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,347.1	-	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
A種種類株式	-	-	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
B種種類株式	-	42,347.1	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	42,347.1	42,347.1	-	-

(注)1.2018年6月21日開催の第22期定時株主総会決議により、2018年6月21日付で普通株式42,347.1株はB種種類株式42,347.1株となっております。
2.2018年6月21日開催の第22期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日よりA種種類株式及びB種種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株式の内容は下記の通りであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
減損損失	24,073		9,910
商品評価損	2,421		5,709
その他	1,904		1,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、コンテンツプロバイダーとして培ってきたノウハウを活用し、「出版事業」「商品販売事業」を行っております。出版事業の多角化を視野に入れ、創造したコンテンツを活用し、情報の発信を届けてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

出版業界におきましては、出版科学研究所が発表した書籍・雑誌の2017年推定販売金額が前年比6.9%減の1兆3,701億円(うち雑誌は同10.8%減の6,548億円)で13年連続のマイナスとなっております。一方、電子出版市場は同16.0%増の2,215億円となっています。
また、小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。
このような環境の中、当社は月刊誌「KERA」を5月発売号よりデジタル化へ移行し、国内外問わず誰でも「KERA」を楽しめる環境を整備いたしました。

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#10 製品及びサービスごとの情報

	出版	商品販売	その他	合計
外部顧客への売上高	22,851	8,397	9,065	40,314

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 株式取得の目的
当社は1996年、日本初のテレビショッピング専門チャンネルとしてスカパーとCATV各局を通じて日本全国へショッピング番組を配信、事業の拡大を図ってまいりました。その後、法規制の強化、テレビ離れの進行等の外的要因の悪化がありましたが、定期購買型商品の導入、放送枠販売の強化、CATV契約の見直しなどにより、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、地上波デジタル放送普及に伴うチャンネルポジションの悪化、放送時間の減少、加えてスカパーの完全ハイビジョン化に伴う放送運用コストの大幅増加などにより当社の収益性は崩れ、これまでの自助努力にもかかわらず、従前の事業が立ち行かなくなった経緯がございます。

2018/06/22 11:54

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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