売上高
連結
- 2013年3月31日
- 39億4073万
- 2014年3月31日 +18.45%
- 46億6767万
個別
- 2013年3月31日
- 36億3807万
- 2014年3月31日 +18.29%
- 43億331万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/27 14:13
(注)平成26年4月1日付で、1株を100株に分割する株式分割を行っていますが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報を記載しています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,046,925 2,061,492 3,120,588 4,667,674 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 85,011 180,651 356,074 747,262 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社1社を「日本事業」、米国子会社2社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社2社の費用を全社費用としています。2014/06/27 14:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 - #3 事業等のリスク
- 従来、携帯電話/PHS事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話/PHS事業者を含めた競争が激化しています。2014/06/27 14:13
このような状況において、巨大な事業規模を誇る携帯電話/PHS事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話/PHS事業者はMNP(携帯電話番号ポータビリティ)転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話/PHS事業者がMNP転入超過数の極大化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態、または当社グループのオペレーションが過大な負荷を被る事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるbモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。2014/06/27 14:13 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2014/06/27 14:13 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 14:13
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,940,730 4,667,674 セグメント間取引消去 - - 連結財務諸表の売上高 3,940,730 4,667,674
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2014/06/27 14:13
- #8 業績等の概要
- (1) 業績2014/06/27 14:13
当社グループ(当社及び連結子会社5社を指し、以下同様とする)が創業時から提唱・実践しているMVNO事業モデルは、当連結会計年度において、特にその後半に広く取り上げられ、この事業モデルの意義が一般に認められた年となりました。その結果、MVNO事業の先駆者である当社及び当社サービスの認知も高まり、当連結会計年度の売上高は前年比18.4%増加の4,667百万円、営業利益は前年比101.9%増加の723百万円、経常利益は前年比101.9%増加の709百万円、当期純利益は前年比3倍を越える881百万円を計上しました。
① 日本事業 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (a) 当該期間の通信サービスを提供するもの(例:12ヶ月間使い放題のSIM)2014/06/27 14:13
当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b) 所定単位の通信サービスを提供するもの(例:500分の通信サービス付きUSB型通信端末) - #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるbモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。2014/06/27 14:13 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2014/06/27 14:13
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 413,689千円 477,483千円 営業費用 27,491 38,526