有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役1名を含む4名全員が社外監査役であり、業務執行取締役からの独立性が確保されています。各監査役は、いずれも企業経営、企業法務または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役松尾清は、公認会計士として日本及び米国で長期にわたり会計監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
各監査役は、監査役会において監査の方針、職務の分担等を定め、これらに従って監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、必要に応じて内部監査に出席しています。また、定期的に書類の閲覧等を実施することで日常業務を監査しています。非常勤監査役は、常勤監査役と情報交換を行うとともに、取締役会及び監査役会への出席等を通じて監査を実施しています。
当社は、当事業年度において監査役会を7回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数(全7回)	出席率
常勤監査役 (社外監査役)	勝野 成治	7回	100%
非常勤監査役(社外監査役)	松尾 清	7回	100%
非常勤監査役(社外監査役)	井上 伸一	7回	100%
非常勤監査役(社外監査役)	大岸 聡	7回	100%

また、当事業年度に開催した監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

回次	具体的な検討内容
第1回	・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認 ・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議(2024年3月期に係る監査の実施状況の確認等) ・定時株主総会提出議案の事前確認 等
第2回	・会計監査人の監査報告書の確認 ・監査役監査報告書の提出 ・監査役会監査報告書の採択 等
第3回	・会計監査人の監査報酬に関する審議 ・有価証券報告書及び内部統制報告書の事前確認 ・会計監査人の評価に関する決議 等
第4回	・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定 ・監査役報酬に関する協議 等
第5回	・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認 ・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議(2025年3月期第1四半期に係る監査の実施状況の確認等) ・監査役会監査計画書の決定 等
第6回	・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認 ・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議(2025年3月期第2四半期に係る監査の実施状況の確認等) 等
第7回	・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認 ・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議(2025年3月期第3四半期に係る監査の実施状況の確認等) 等

② 内部監査の状況、監査部門の相互連携及び内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室(内部監査室長1名により構成)が定期的に業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。
内部監査室は、常勤監査役(社外監査役)と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役及び会計監査人に報告しています。なお、内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
会計監査人は、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役及び内部監査室長との間で情報共有及び意見交換を行っています。
内部統制部門の責任者(内部監査室長が兼務)は、監査役会において財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告(以下、「内部統制報告」という)を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 会計監査人である監査法人の名称
城南監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
4年間
(注)城南監査法人は、当社の前任の会計監査人である公認会計士山野井俊明氏及び公認会計士山川貴生氏が所属していた城南公認会計士共同事務所を母体として設立されたため、両氏の継続監査期間を含めて記載しています。
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
塩 野 治 夫
坂 口 洋 二
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名です。
(ⅴ) 会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、候補者の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額の妥当性等を考慮することとしています。監査役会は、城南監査法人から提示された資料に基づき、これらの事項を総合的に勘案した結果、城南監査法人を当社の会計監査人として選定することが適当であると判断しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしています。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
監査役会は、城南監査法人を再任するにあたり、同監査法人が引き続き上記の選定方針に合致すること、また、解任または不信任に相当する事由が認められないことから、同監査法人を再任することが適当であると判断しました。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に係る基準を策定しており、各監査役及び監査役会は、これに基づき、会計監査人に対する評価を行っています。当該評価の結果、各監査役及び監査役会は、城南監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬額、監査役との意思疎通等の点において、特段の問題は認められないものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,600	-	24,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,600	-	24,600	-

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(上記(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ) 監査証明業務に基づく重要な報酬(上記(ⅰ)及び(ⅱ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえで、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。