有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアID株式会社
当連結会計年度から、新規に設立したセキュアID株式会社を連結の範囲に含めています。
また、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年4月1日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアID株式会社
当連結会計年度から、新規に設立したセキュアID株式会社を連結の範囲に含めています。
また、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年4月1日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
| 工具、器具及び備品 | 3~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。