- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 15:02- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 15:02 - #3 事業等のリスク
(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
2022/06/27 15:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業譲渡益 354,652千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 25,347千円
2022/06/27 15:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は632,254千円減少し、売上原価は658,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,350千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は36,343千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は3.27円及び1.10円増加しております。
2022/06/27 15:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は501,133千円減少し、売上原価は572,697千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,564千円増加しております。
2022/06/27 15:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 15:02 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形売掛金 | 10,7443,674,614 |
| 契約資産(期首残高) | 115,190 |
| 契約資産(期末残高) | 84,622 |
| 契約負債(期首残高) | 300,158 |
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2022/06/27 15:02- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/27 15:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「IP & Mobileソリューション・ビジネス」の売上高は234,653千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は419,916千円減少、セグメント利益は26,350千円増加し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は153,437千円増加、セグメント利益は45,213千円増加しております。2022/06/27 15:02 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:02 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/27 15:02- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 15:02- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 11,390千円 | | 15,684千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 57,354千円 | | 53,505千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,670 | | 2,594 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,159,211 | | 987,775 |
(注)評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は1億53百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。
当連結会計年度末における資産の残高は110億49百万円となり、前連結会計年度末比7億6百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少(2億35百万円)、前払費用の減少(2億2百万円)及び長期前払費用の減少(3億21百万円)によるものであります。
負債の残高は87億6百万円となり、前連結会計年度末比12億96百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(2億30百万円)、短期借入金の減少(16億36百万円)及び未払法人税等の増加(1億22百万円)によるものであります。
2022/06/27 15:02- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/27 15:02- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
2022/06/27 15:02- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/27 15:02- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 235,328 | 千円 | 207,919 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,328 | | 207,919 | |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 235,328 | | 207,919 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,328 | | 207,919 | |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 15:02- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1.繰延税金資産
2022/06/27 15:02- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1.繰延税金資産
2022/06/27 15:02- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2022/06/27 15:02- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/06/27 15:02- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 104.30円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 27.32円 |
| | 1株当たり純資産額 | 139.24円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 52.00円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が2.81円増加し、1株当たり当期純利益金額が2.87円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
