賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与・賞与	445,269	469,440
賞与引当金繰入額	51,175	31,591
役員賞与引当金繰入額	70,000	42,000
退職給付費用	28,439	29,481

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～20年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年2023/06/23 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,279,470	131,709	301,044	2,110,135
賞与引当金	51,224	31,862	51,224	31,862
役員賞与引当金	70,000	42,000	70,000	42,000

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#4 役員報酬（連結）

<役員賞与>・単年度の業績や目標達成度に応じて支給の可否を決める。
・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10%を基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。
但し、

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,684千円		9,756千円
貸倒引当金	697,973		646,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,505千円		44,251千円
役員賞与引当金	2,940		3,833
貸倒引当金	702,003		650,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 15:11