- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/17 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額5百万円であります。2025/06/17 15:31 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 15:31 - #4 事業等のリスク
(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
2025/06/17 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法(一部先入先出法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 15:31 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形売掛金 | 11,2003,580,070 | 11,7124,140,238 |
| 契約資産(期首残高) | 54,580 | 38,877 |
| 契約資産(期末残高) | 38,877 | 30,650 |
| 契約負債(期首残高) | 199,176 | 139,645 |
※連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「契約負債」に計上しております。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2025/06/17 15:31- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/17 15:31- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/17 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2025/06/17 15:31 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 15:31 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/17 15:31- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
2025/06/17 15:31- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 18,310千円 | | 25,669千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 43,939千円 | | 52,275千円 |
| 繰延税金負債合計 | 2,635 | | 2,656 |
| 繰延税金資産の純額 | 489,835 | | 277,747 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れがあったものの、クラウドサービス の伸長により、売上高は31億52百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は1億37百万円(前期比266.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は103億62百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(5億52百万円)、未収消費税等の減少などによる流動資産のその他の減少(2億40百万円)及び繰延税金資産の減少(2億12百万円)によるものであります。
負債の残高は70億42百万円となり、前連結会計年度末比3億33百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(4億27百万円)、短期借入金の減少(13億円)、未払法人税等の増加(1億99百万円)及び未払消費税等の増加などによる流動負債のその他の増加(1億68百万円)によるものであります。
2025/06/17 15:31- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/17 15:31- #18 資産除去債務消滅益の注記（連結）
- 資産除去債務消滅益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。2025/06/17 15:31 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当社及び連結子会社では、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2025年3月31日)
2025/06/17 15:31- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 208,230 | 千円 | 218,836 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,230 | | 218,836 | |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 208,230 | | 218,836 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208,230 | | 218,836 | |
(3) 退職給付費用
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/17 15:31- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1.繰延税金資産
2025/06/17 15:31- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1.繰延税金資産
2025/06/17 15:31- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2025/06/17 15:31- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.異動する子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社トライ・エックス |
| 決算期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 純資産(千円) | 744,717 | 728,786 | 664,143 |
| 総資産(千円) | 853,193 | 843,211 | 779,839 |
| 1株当たり純資産 | 211,028円3銭 | 206,513円69銭 | 193,065円7銭 |
| 売上高(千円) | 697,595 | 651,127 | 623,861 |
3.本株式譲渡相手先の概要
| (1)名称 | 株式会社フォーバル |
| (6)設立年月日 | 1980年9月18日 |
| (7)純資産(連結) | 19,704,923千円 |
| (8)総資産(連結) | 42,130,503千円 |
| (9)大株主及び持株比率(2024年9月30日現在) | 有限会社エス・エヌ・ケー | 26.4% |
4.譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2025/06/17 15:31- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 173.44円 | | 1株当たり当期純利益 | 44.78円 |
| | 1株当たり純資産額 | 198.17円 | | 1株当たり当期純利益 | 43.74円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
