有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	235,328	千円	207,919	千円
退職給付費用	21,085		21,870
退職給付の支払額	△18,241		△14,971
事業譲渡による減少額	△30,253		-
退職給付に係る負債の期末残高	207,919		214,818

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	207,919	千円	214,818	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,919		214,818
退職給付に係る負債	207,919		214,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,919		214,818

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,085千円 当連結会計年度21,870千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,115千円、当連結会計年度13,831千円であります。