有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成28年4月に確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,832千円	130,942千円
退職給付費用	19,985	17,885
退職給付の支払額	△2,875	△16,514
退職給付に係る負債の期末残高	130,942	132,314

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	130,942千円	132,314千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,942	132,314
退職給付に係る負債	130,942	132,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,942	132,314

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,985千円 当連結会計年度17,885千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,228千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,541千円であります。
また、当社が加入しておりました「全国通信機械工業厚生年金基金」は、平成28年3月31日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、同基金解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	102,247,461千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	95,439,078	-
差引額	6,808,383	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,638千円)を費用処理しておりました。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。