有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	71,673,102千円
年金財政計算上の給付債務の額	91,239,468千円
差引額	△19,566,365千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を5,048千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)	105,056
退職給付引当金(千円)	105,056

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	33,467
勤務費用(千円)	19,681
厚生年金基金掛金拠出額(千円)	13,786

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)

年金資産の額	81,141,624千円
年金財政計算上の給付債務の額	79,601,810千円
差引額	1,539,814千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務の残高は16,953,250千円であります。償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5,749千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	105,056千円
退職給付費用	17,063
退職給付の支払額	△5,775
退職給付に係る負債の期末残高	116,345

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

33,943千円