有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116,345千円	113,832千円
退職給付費用	17,787	19,985
退職給付の支払額	△20,299	△2,875
退職給付に係る負債の期末残高	113,832	130,942

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	113,832千円	130,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,832	130,942
退職給付に係る負債	113,832	130,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,832	130,942

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,787千円 当連結会計年度19,985千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,107千円、当連結会計年度13,541千円であります。
また、当社が加入する「全国通信機械工業厚生年金基金」は、平成28年3月31日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、同基金解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	90,642,618千円	102,247,461千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	87,247,259	95,439,078
差引額	3,395,359	6,808,383

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度0.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度6,067千円、当連結会計年度5,638千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。