有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は68億3百万円となり、前連結会計年度末比12億11百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(1億13百万円)、前払費用の増加(2億89百万円)、未収入金の増加(4億38百万円)及び長期前払費用の増加(3億18百万円)によるものであります。なお、未収入金の増加の具体的な要因は、お客様のご利用代金を取りまとめる収納会社からの入金サイトが延びたためです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は47億61百万円となり、前連結会計年度末比10億18百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(2億7百万円)、短期借入金の増加(6億83百万円)及び未払法人税等の増加(1億29百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における非支配株主持分の残高は13百万円となりました。また、純資産の残高は20億41百万円となり、前連結会計年度末比1億92百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3)経営成績
「1 業績等の概要、(1)業績 」を参照願います。
(4)経営戦略的現状と課題
通信業界におきましては、「ブロードバンドとIP電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。