四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や質的・量的金融緩和の継続を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速やギリシャ債務問題などの不安要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及に伴う、増加したデータ量への対応等が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、おとくライン、FMC(Fixed Mobile Convergence)サービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光ファイバー対応IP電話「FTフォン(スマートひかり)」、法人を対象とした「おとくライン」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックスを中心とするセグメントでは、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が32億14百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益が1億50百万円(前年同四半期比10.6%増)、経常利益が1億54百万円(前年同四半期比20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億10百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。新サービスに伴う売上高の増加と先行してのコストの増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億43百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比94.0%減)となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。前期より引き続き堅調に推移しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億92百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期比139.2%増)となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。前期より引き続き堅調に推移しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億77百万円(前年同四半期比16.7%増)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は57億47百万円となり、前連結会計年度末比1億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少(51百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1億37百万円)、商品及び製品の増加(1億55百万円)及び前払費用の増加(1億13百万円)によるものであります。
負債の残高は39億21百万円となり、前連結会計年度末比1億78百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(34百万円)、借入金の増加(3億40百万円)、未払金の減少(81百万円)及び未払法人税等の減少(51百万円)によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は18億25百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。