要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/28 10:09

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2019/06/28 10:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 10:09

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△25,877千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△86,492千円であります。
(3)減価償却費の調整額136千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)受取利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2019/06/28 10:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/28 10:09

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 10:09

#7 事業等のリスク

14. 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
15. アライアンス及び企業買収

2019/06/28 10:09

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	193,395	千円
固定資産	30,170
資産合計	223,566
流動負債	201,273
固定負債	-
負債合計	201,273

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

2019/06/28 10:09

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 6～8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。2019/06/28 10:09

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 10:09

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/28 10:09

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	4,501		788
リース資産	0		-
ソフトウエア	25		4,104

2019/06/28 10:09

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:09

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:09

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:09

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにGROVE株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/28 10:09

#17 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/28 10:09

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,779千円	14,494千円
貸倒引当金	20,419	19,470
たな卸資産	20,995	23,575
返品調整引当金	3,531	5,121
繰延税金負債合計	△26,508	△26,543
繰延税金資産の純額	377,413	374,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:09

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,514千円	47,780千円
貸倒引当金	27,773	27,224
たな卸資産	24,746	27,747
返品調整引当金	8,868	13,694
繰延税金負債合計	△27,020	△27,054
繰延税金資産の純額	479,824	481,274

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 10:09

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

相手先	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が117,612千円、その他 (流動資産) が91,756千円、のれんが80,931千円、敷金及び保証金が56,226千円、その他 (投資その他の資産) が32,727千円増加し、一方で現金及び預金が226,834千円、リース資産が126,213千円、仕掛品が41,816千円、受取手形及び売掛金が34,282千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,495千円減少し、8,029,158千円となりました。

2019/06/28 10:09

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」101,583千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」377,413千円に含めて表示しております。

2019/06/28 10:09

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」167,278千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」479,824千円に含めて表示しております。

2019/06/28 10:09

#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
「(1)重要な設備の新設等」に記載の渋谷オフィスの移転統合に伴い、渋谷オフィス及び本社の将来使用見込みのない固定資産について、2019年3月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(24,843千円)を計上しております。2019/06/28 10:09

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法2019/06/28 10:09

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/28 10:09

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/06/28 10:09

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2019/06/28 10:09

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。2019/06/28 10:09

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/28 10:09

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/28 10:09

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 5～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。2019/06/28 10:09

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法2019/06/28 10:09

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	294,688	176,245	△118,443
資産計	5,273,317	5,154,874	△118,443
(1)買掛金	1,328,070	1,328,070	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	350,915	265,612	△85,302
資産計	5,069,517	4,984,215	△85,302
(1)買掛金	1,302,427	1,302,427	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/28 10:09

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,398,417	4,442,522
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	10,475
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(10,475)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 10:09