固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額66百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、管理部門に係る建物及び構築物等の設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/19 11:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,521百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,521百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,294百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、管理部門に係る設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 11:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、センターシステム設備としてのホスト機、サーバー、ネットワーク機器他(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/19 11:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
減価償却費の計算には主として以下の見積耐用年数を使用しております。
センターネットワーク機器 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 見込利用可能期間 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/19 11:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)プロミクロスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	973	百万円
固定資産	111
のれん	211

2014/06/19 11:03

#7 業績等の概要

以上の結果、クラウド事業の売上高は「ニフティクラウド」の売上高が伸長したことにより4,249百万円(前年度比17.9%増)となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の売上高増加による利益増加がありましたが、新規事業「スマートサーブ」の先行投資費用の増加があったことから670百万円(同11.0%減)となりました。
この結果、当社グループのブロードバンド接続会員を含む会員総数は、1,063万人(2013年3月末比16万人増)となりました。当連結会計年度における業績につきましては、売上高は71,511百万円(前年度比9.9%減)となりました。営業利益はISP事業における会員数減少などによる利益減少の影響が大きく、4,671百万円(同16.5%減)、経常利益は4,525百万円(同13.8%減)となりました。当期純利益につきましては、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損等を特別損失として280百万円計上いたしましたが、前年度に計上した事業用資産の減損損失がなくなったことにより、2,609百万円(同49.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/19 11:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	637百万円		408百万円
固定資産-繰延税金資産	433		302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 11:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	647百万円		453百万円
固定資産 繰延税金資産	454		753
固定負債 繰延税金負債	△3		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 11:03

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 11:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 当期純利益
固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損等を特別損失として計上いたしましたが、前年度に計上した事業用資産の減損損失がなくなったことにより、当期純利益は2,609百万円(前年度比49.2%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2014/06/19 11:03

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	113百万円	122百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	-
時の経過による調整額	2	2

2014/06/19 11:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
減価償却費の計算には主として以下の見積耐用年数を使用しております。
センターネットワーク機器 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 見込利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/19 11:03