有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の株主への利益配当における基本的な考え方は、利益の安定的な還元を基本とし、あわせて将来の事業展開に備え内部留保の充実を勘案して決定する方針をとっております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金として1株当たり20円を実施し、期末配当金として1株当たり20円を実施いたしました。
内部留保につきましては、新規事業の積極的展開及び既存事業の一層の拡大並びに財務体質の一層の強化などに充当してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月23日 取締役会決議	455	20
平成28年6月17日 定時株主総会決議	455	20

なお、平成28年4月28日公表の「支配株主である富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関する意見表明のお知らせ」のとおり、当社は富士通株式会社の完全子会社となり、当社株式は上場廃止となることが見込まれますので、本公開買付けが成立することを条件に、平成29年3月期の中間配当を行わない予定です。