災害損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1645億2800万
- 2009年3月31日 +2.23%
- 1681億9100万
- 2010年3月31日 -44.82%
- 928億1300万
- 2011年3月31日 +796.18%
- 8317億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 1645億300万
- 2009年3月31日 +2.24%
- 1681億9100万
- 2010年3月31日 -44.82%
- 928億1300万
- 2011年3月31日 +793.61%
- 8293億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。2023/06/29 9:46
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
a 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失 - #2 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。2023/06/29 9:46
- #3 引当金繰入額(連結)
- 3.引当金繰入額2023/06/29 9:46
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金 -百万円 9,168百万円 災害損失引当金 20,477 16,252 原子力損害賠償引当金 117,793 507,350 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:46
(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 166,063 165,001 災害損失引当金 139,753 140,528 税務上の繰越欠損金 94,167 91,416
(追加情報) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:46
(注)1.評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注2) 103,762 160,874 災害損失引当金 142,895 141,140 減損損失 115,155 108,543
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 9:46
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 災害損失引当金 482,789 487,614 特定原子力施設炉心等除去準備引当金 - 9,168
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。2023/06/29 9:46
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失