資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

3.たな卸資産の内訳

2017/06/29 9:29

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。2017/06/29 9:29

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2017/06/29 9:29

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

2017/06/29 9:29

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額8,914百万円は、セグメント間取引消去及び、報告セグメントに帰属しない営業外損益である。
セグメント資産の調整額△7,315,724百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△5,920,831百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,679百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,779百万円は、セグメント間取引消去である。2017/06/29 9:29

#6 原子力発電施設解体費の計上方法

子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)

2017/06/29 9:29

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2017/06/29 9:29

#8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表】
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

(注)1 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):58,601百万円
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は内書きで、上は減損損失の計上額、下は会社分割による減少額である。
3 「期中増減額」の「減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。2017/06/29 9:29

#9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

2017/06/29 9:29

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。2017/06/29 9:29

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、報告セグメントの利益は、当連結会計年度から東京電力グループの経営目標における財務目標を「連結経常利益」としたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
あわせて、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産の金額の算定方法を変更しており、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。セグメント資産は、投資と資本の相殺消去における資産の消去について、従来の被投資会社のセグメントにて消去する方法から、投資会社と被投資会社のセグメントが異なる場合はセグメント間取引として消去する方法へ変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更をふまえて作成したものを開示している。

2017/06/29 9:29

#12 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

2017/06/29 9:29

#13 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

2017/06/29 9:29

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2017/06/29 9:29

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2017/06/29 9:29

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 9:29

#17 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

価償却費等明細表】
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,140百万円、水源かん養林 315百万円、電話加入権 339百万円、地上権 169百万円、地役権 118百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円2017/06/29 9:29

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産

2017/06/29 9:29

#19 災害による損失の注記

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1)災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

2017/06/29 9:29

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	236,478百万円		195,687百万円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

2017/06/29 9:29

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	236,478百万円		195,687百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/29 9:29

#22 経営上の重要な契約等

⑦ 債務履行の見込み
東京電力フュエル&パワー及びJERAともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル&パワー及びJERAの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3)東京電力フュエル&パワーが分割する事業部門の概要

2017/06/29 9:29

#23 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。2017/06/29 9:29

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社長期投資」は金額的重要性が高いため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた

2017/06/29 9:29

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1兆3,821億円減少し、12兆2,776億円となった。これは、使用済燃料再処理等積立金の使用済燃料再処理機構への拠出などによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1兆5,127億円減少し、9兆9,289億円となった。これは、有利子負債の減少および使用済燃料再処理等引当金の取崩しなどによるものである。

2017/06/29 9:29

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/06/29 9:29

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/06/29 9:29

#28 追加情報、財務諸表（連結）

また、改正法施行前における使用済燃料再処理等引当金の算定における使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額に係る見積差異の平成28年3月末残高464,269百万円は改正法施行により認識しない。
2.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、366,807百万円(前事業年度は285,849百万円)である。

2017/06/29 9:29

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2017/06/29 9:29

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)	当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
年金資産の期首残高	593,931百万円	571,027百万円
期待運用収益	14,573	14,007
その他(注2)	575	618
年金資産の期末残高	571,027	578,685

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

2017/06/29 9:29

#31 重要な引当金の計上基準（連結）

① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

2017/06/29 9:29

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2017/06/29 9:29

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。2017/06/29 9:29

#34 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産	2,177百万円	-百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-	-
計	2,177	-
不動産賃貸事業
専用固定資産	32,052百万円	-百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	3,566	-
計	35,618	-
ガス供給事業
専用固定資産	2,124百万円	-百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	5,148	-
計	7,273	-

2017/06/29 9:29

#35 電気事業営業費用明細表（連結）

特別償却費」は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等」及び「被災代替資産等」について、租税特別措置法上の償却限度額を計上している。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,174百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金623,677百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△623,677百万円が含まれている。2017/06/29 9:29

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,218,139	2,348,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,021,864	1,005,244
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/29 9:29