資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

3.たな卸資産の内訳

2018/06/28 10:18

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。2018/06/28 10:18

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2018/06/28 10:18

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

2018/06/28 10:18

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△134,403百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,570,099百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,088,085百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。2018/06/28 10:18

#6 原子力発電施設解体費の計上方法

子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)

2018/06/28 10:18

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2018/06/28 10:18

#8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表】
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):52,243百万円
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2018/06/28 10:18

#9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

2018/06/28 10:18

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。2018/06/28 10:18

#11 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

2018/06/28 10:18

#12 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

2018/06/28 10:18

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2018/06/28 10:18

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2018/06/28 10:18

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 10:18

#16 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

価償却費等明細表】
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 39,196百万円、水源かん養林 314百万円、電話加入権 339百万円、地上権 239百万円、地役権 64百万円、土地賃借権 1,164百万円
事業外固定資産 土地 29百万円2018/06/28 10:18

#17 災害による損失の注記

前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1)災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

2018/06/28 10:18

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	-百万円		248,182百万円

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、平成28年4月に実施した会社分割に伴うものである。

2018/06/28 10:18

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	195,687百万円		168,181百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/28 10:18

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、送配電・原子力分野における再編・統合など他社との協業による企業価値向上の取り組みについては、他電力会社など関係者への働きかけを継続し検討をすすめていく。
さらに、重要な資産である人財についても、グループの人財資源を把握して全体最適を実現する配置が可能となる共通基盤を構築し、既存事業の効率化や新規事業における活用をはかっていく。また、労働時間の短縮や育児・介護のための在宅勤務制度の導入、ダイバーシティ推進・能力開発支援に取り組むことで、「稼ぐ力」と社員活力の向上をはかっていく。
これらの取り組みを通じ、当社グループは世界で通用するグローバルユーティリティー企業を目指すとともに、エネルギーの未来をつくり、お客さまに新たな価値を提供していく。

2018/06/28 10:18

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,142億円増加し、12兆5,918億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。

2018/06/28 10:18

#22 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。2018/06/28 10:18

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」(当連結会計年度は1,695百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた7,029百万円は、「その他」として組み替えている。

2018/06/28 10:18

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/06/28 10:18

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年3月30日 経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、資産除去債務に関する会計基準の適用指針第8項を適用し、原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月)までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

2018/06/28 10:18

#26 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、432,804百万円(前事業年度は366,807百万円)である。

2018/06/28 10:18

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2018/06/28 10:18

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.転籍者受入等による増減である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)	当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
年金資産の期首残高	571,027百万円	578,685百万円
期待運用収益	14,007	14,195
その他(注2)	618	605
年金資産の期末残高	578,685	589,370

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

2018/06/28 10:18

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

2018/06/28 10:18

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

会社分割による燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等の株式会社JERAへの統合について
当社の100%子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社(以下、「東電FP」という)は、平成29年6月8日に締結した合弁契約書に基づき、中部電力株式会社(以下、「中部電力」という)との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下、「本件事業」という)の株式会社JERA(以下、「JERA」という)への統合(以下、「本事業統合」という)に向けて、詳細な検討と必要な手続きを踏まえ平成30年2月27日の当社の取締役会の決議を経て、東電FPは中部電力との間で本事業統合に係る対象資産・負債の範囲や詳細スケジュール等について合意(以下、「本合意」という)した。本合意に基づき、東電FPは、本事業統合を会社分割の方式によってJERAに統合(以下、「本件吸収分割」という)させるため、平成30年5月9日の取締役会の決議を経て、同日、JERAとの間で吸収分割契約(以下、「本件吸収分割契約」という)を締結した。
本件吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。

2018/06/28 10:18

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2018/06/28 10:18

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。2018/06/28 10:18

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,348,679	2,657,265
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,005,244	1,005,880
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/28 10:18