有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△858,902	百万円
ロ.年金資産(注2)	547,528
ハ.退職給付引当金	424,198
ニ.前払年金費用	△94,239
差引(イ+ロ+ハ+ニ)	18,584
(差引分内訳)
ホ.未認識数理計算上の差異等(注3)	18,584

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
3.未認識過去勤務債務(債務の減額)(402百万円)を含んでいる。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注1,2)	29,494	百万円
ロ.利息費用	19,518
ハ.期待運用収益	△13,980
ニ.数理計算上の差異等の費用処理額	△6,997
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△73,836
へ.その他(注3)	10,454
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	△35,346

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
3.確定拠出年金への掛金拠出等である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として2.0%
ハ.期待運用収益率
主として2.5%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
主として発生した年度より3年間で定額法により処理を行っている。
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	858,902	百万円
勤務費用	27,774
利息費用	16,566
数理計算上の差異の発生額	98,848
過去勤務費用の発生額	△1,723
退職給付の支払額	△53,851
その他(注2)	△14,832
退職給付債務の期末残高	931,683

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	547,528	百万円
期待運用収益	13,309
数理計算上の差異の発生額	27,335
事業主からの拠出額	7,955
退職給付の支払額	△24,720
その他(注2)	△8,619
年金資産の期末残高	562,788

(注)1.厚生年金基金の代行部分及び簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
2.確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	485,119	百万円
年金資産	△562,788
	△77,669
非積立型制度の退職給付債務	446,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,894
退職給付に係る負債	449,098
退職給付に係る資産	△80,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,894

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注1,2)	26,981	百万円
利息費用	16,566
期待運用収益	△13,309
数理計算上の差異の費用処理額	14,160
過去勤務費用の費用処理額	△1,845
その他(注3)	6,889
確定給付制度に係る退職給付費用	49,442

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.早期割増退職金等である。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	201	百万円
未認識数理計算上の差異	△38,811
合計	△38,609

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

生保一般勘定	44	%
株式	30
債券	23
その他	3
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,357百万円である。