有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	757,860百万円	745,931百万円
勤務費用	21,851	21,173
利息費用	7,327	7,204
数理計算上の差異の発生額	△913	2,116
退職給付の支払額	△40,194	△38,785
その他(注2)	0	286
退職給付債務の期末残高	745,931	737,926

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.簡便法から原則法への変更による費用処理額等である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
年金資産の期首残高	589,225百万円	580,693百万円
期待運用収益	14,422	14,199
数理計算上の差異の発生額	△11,055	△22,253
事業主からの拠出額	4,896	5,172
退職給付の支払額	△17,330	△16,738
その他(注2)	535	521
年金資産の期末残高	580,693	561,596

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
2.従業員拠出による増加等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	423,367百万円	420,115百万円
年金資産	△580,693	△561,596
	△157,326	△141,480
非積立型制度の退職給付債務	322,564	317,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,237	176,330
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	323,514 △158,277	318,875 △142,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,237	176,330

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)	21,295百万円	20,629百万円
利息費用	7,327	7,204
期待運用収益	△14,422	△14,199
数理計算上の差異の費用処理額	△1,162	△1,950
転籍に伴う費用処理額	50	-
その他(注3)	10	298
確定給付制度に係る退職給付費用	13,098	11,983

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.簡便法から原則法への変更による費用処理額等である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
数理計算上の差異	△11,304百万円	△26,320百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34百万円	△34百万円
未認識数理計算上の差異	7,034	△19,285
合 計	7,000	△19,319

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生保一般勘定	38%	39%
債券	37	34
株式	23	25
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として5.6%	主として5.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,562百万円、当連結会計年度3,529百万円である。