有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	931,683百万円	901,090百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,288	-
会計方針の変更を反映した期首残高	930,395	901,090
勤務費用	29,846	28,108
利息費用	9,334	9,025
数理計算上の差異の発生額	△3,086	9,230
過去勤務費用の発生額	34	△61,846
退職給付の支払額	△63,726	△48,609
その他(注2)	△1,706	△558
退職給付債務の期末残高	901,090	836,440

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
年金資産の期首残高	562,788百万円	593,931百万円
期待運用収益	13,778	14,573
数理計算上の差異の発生額	36,082	△21,160
事業主からの拠出額	6,643	6,236
退職給付の支払額	△24,512	△23,130
その他(注2)	△849	575
年金資産の期末残高	593,931	571,027

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
2.従業員拠出による増加及び確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	474,202百万円	456,624百万円
年金資産	△593,931	△571,027
	△119,729	△114,403
非積立型制度の退職給付債務	426,887	379,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,158	265,412
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	428,390 △121,232	382,788 △117,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,158	265,412

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)	29,195百万円	27,427百万円
利息費用	9,334	9,025
期待運用収益	△13,778	△14,573
数理計算上の差異の費用処理額	1,363	21,807
過去勤務費用の費用処理額	△90	△61,179
その他(注3)	374	25
確定給付制度に係る退職給付費用	26,397	△17,468

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.早期割増退職金等である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
過去勤務費用	△147百万円	666百万円
数理計算上の差異	40,514	△8,583
合 計	40,367	△7,916

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	54百万円	721百万円
未認識数理計算上の差異	1,702	△6,880
合 計	1,757	△6,159

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生保一般勘定	43%	49%
株式	32	19
債券	22	26
その他	3	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として6.7%	主として6.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,450百万円、当連結会計年度4,390百万円である。