有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)	当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
その他事業営業費用	15	△7

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社
名称	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション①	第3回ストック・オプション②
決議年月日	2018年6月11日	2019年1月18日	2019年1月18日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人 3名	同社外部アドバイザー 5名	同社使用人 1名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 37,073株	普通株式 500株	普通株式 11,581株
付与日	普通株式55,000株を2018年7月11日より毎月11日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年2月18日より毎月18日に1/24ずつ付与	普通株式15,000株を2019年3月18日より毎月18日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年6月11日～ 2020年6月10日	2019年1月18日～ 2021年1月18日	2019年2月18日～ 2021年2月18日
権利行使期間	2020年6月11日～ 2028年6月10日	2021年1月19日～ 2029年1月18日	2021年2月19日～ 2029年2月18日

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社
名称	第3回ストック・オプション③	第3回ストック・オプション④	第4回ストック・オプション(A)
決議年月日	2019年1月18日	2019年1月18日	2020年6月9日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人 1名	同社使用人 1名	同社役員 1名 同社使用人 2名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 756株	普通株式 330株	普通株式 22,344株
付与日	普通株式3,000株を2019年7月7日より毎月7日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年10月19日より毎月19日に1/48ずつ付与	普通株式51,000株を2020年7月9日より毎月9日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年6月7日～ 2021年6月7日	2019年9月20日～ 2021年9月19日	-
権利行使期間	2021年6月8日～ 2029年6月7日	2021年9月20日～ 2029年9月19日	2022年6月10日～ 2030年6月9日

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TEPCOライフサービス 株式会社(注2)
名称	第4回ストック・オプション(B)	第5回ストック・オプション	第1回ストック・オプション
決議年月日	2020年6月9日	2021年6月28日	2020年3月30日(注3)
付与対象者の区分及び人数	同社役員 1名 同社使用人 1名	同社使用人 2名	同社役員 3名 同社使用人 5名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 41,580株	普通株式 2,826株	普通株式 1,465株
付与日	普通株式95,000株を2020年7月9日より毎月9日に1/48ずつ付与	普通株式15,000株を2021年7月28日より毎月28日に1/48ずつ付与	2020年3月30日
権利確定条件	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、発行日から2年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-	2020年3月30日～ 2022年3月30日
権利行使期間	2022年6月10日～ 2030年6月9日	2023年6月29日～ 2031年6月28日	2020年4月21日～ 2030年3月30日

(注)1.株式数に換算して記載している。
2.TEPCOライフサービス㈱は、2020年4月21日に株式移転によりTEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)の完全親会社として設立されたため、TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。
3.TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)にて決議された年月日を記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社
名称	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
決議年月日	2018年6月11日	2019年1月18日	2020年6月9日	2021年6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	10,126	7,477	118,604	-
付与	8,136	3,888	36,528	2,826
失効	-	-	-	-
権利確定	8,136	3,888	36,528	2,826
未確定残	1,990	3,589	82,076	12,174
権利確定後(株)
前連結会計年度末	28,937	9,279	27,396	-
権利確定	8,136	3,888	36,528	2,826
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	37,073	13,167	63,924	2,826

会社名	TEPCOライフサービス株式会社
名称	第1回ストック・オプション
決議年月日	2020年3月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	671
付与	-
失効	453
権利確定	218
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	218
権利行使	-
失効	-
未行使残	218

② 単価情報

会社名	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社	TRENDE株式会社
名称	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
決議年月日	2018年6月11日	2019年1月18日	2020年6月9日	2021年6月28日
権利行使価格(円)	400	1,900	2,400	2,400
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

会社名	TEPCOライフサービス株式会社
名称	第1回ストック・オプション
決議年月日	2020年3月30日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円