有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
TEPCOライフサービス株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の増資時の発行価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 73百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで) | |
| その他事業営業費用 | - | 3 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | TRENDE株式会社 | TRENDE株式会社 | TRENDE株式会社 |
| 名称 | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション① | 第3回ストック・オプション② |
| 決議年月日 | 2018年6月11日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社使用人 3名 | 同社外部アドバイザー 5名 | 同社使用人 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 20,801株 | 普通株式 350株 | 普通株式 4,069株 |
| 付与日 | 普通株式55,000株を2018年7月11日より毎月11日に1/48ずつ付与 | 普通株式500株を2019年2月18日より毎月18日に1/24ずつ付与 | 普通株式15,000株を2019年3月18日より毎月18日に1/48ずつ付与 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月11日~ 2020年6月10日 | 2019年1月18日~ 2021年1月18日 | 2019年2月18日~ 2021年2月18日 |
| 権利行使期間 | 2020年6月11日~ 2028年6月10日 | 2021年1月19日~ 2029年1月18日 | 2021年2月19日~ 2029年2月18日 |
| 会社名 | TRENDE株式会社 | TRENDE株式会社 | TEPCOライフサービス 株式会社 |
| 名称 | 第3回ストック・オプション③ | 第3回ストック・オプション④ | 第1回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2020年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社使用人 1名 | 同社使用人 1名 | 同社取締役 3名 同社使用人 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 567株 | 普通株式 66株 | 普通株式 1,465株 |
| 付与日 | 普通株式3,000株を2019年7月7日より毎月7日に1/48ずつ付与 | 普通株式500株を2019年10月19日より毎月19日に1/48ずつ付与 | 2020年3月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | 権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、発行日から2年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2019年6月7日~ 2021年6月7日 | 2019年9月20日~ 2021年9月19日 | 2020年3月30日~ 2022年3月30日 |
| 権利行使期間 | 2021年6月8日~ 2029年6月7日 | 2021年9月20日~ 2029年9月19日 | 2020年3月30日~ 2030年3月30日 |
(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | TRENDE株式会社 | TRENDE株式会社 | TEPCOライフサービス 株式会社 |
| 名称 | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第1回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2018年6月11日 | 2019年1月18日 | 2020年3月30日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,313 | 358 | - |
| 付与 | 10,488 | 4,694 | 1,465 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 20,801 | 5,052 | 1,465 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | TRENDE株式会社 | TRENDE株式会社 | TEPCOライフサービス 株式会社 |
| 名称 | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第1回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2018年6月11日 | 2019年1月18日 | 2020年3月30日 |
| 権利行使価格(円) | 400 | 1,900 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
TEPCOライフサービス株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の増資時の発行価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 73百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円