(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は、2022年10月26日に固定資産の譲渡を決定し、2022年10月26日に不動産売買契約を締結し、同日付で物件を引き渡した。
(1)譲渡の理由
当社グループは、東日本大震災後の2011年5月20日に公表した「当面の事業運営・合理化方針」に基づき、保有資産の売却を進めている。本件土地の譲渡は当該方針の一環として行うものであり、今般、東京電力パワーグリッド株式会社と譲渡先との間で合意に至ったため。
(2)譲渡の日程
契約締結日 2022年10月26日
物件引渡期日 2022年10月26日
(3)譲渡先の概要
本件土地の譲渡先は国内の事業法人であるが、譲渡先との秘密保持の観点から開示は控える。なお、譲渡先と当社グループの間に資本関係・人的関係・取引関係として特筆すべき事項はなく、譲渡先は当社グループの関連当事者にも該当しない。
(4)譲渡資産の内容
資産の種類 土地
所在地 東京都港区三田三丁目1000番
東京都港区三田四丁目2001番
東京都港区三田四丁目2002番
譲渡前の使途 駐車場
譲渡益 62,562百万円
※譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との秘密保持の観点から開示は控える。
(5)当該事象の連結業績に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日)において、62,562百万円を含む固定資産売却益を特別利益として計上する予定である。
本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20号)