(重要な後発事象)
2019年8月7日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化する方針を決定している。
(1)目的
当社は、今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年4月1日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することとした。
(2)会社分割の要旨
① 会社分割の日程

2019年8月7日	分社化方針の決定(取締役会決議)
2019年10月(予定)	承継会社の設立
2019年11月(予定)	吸収分割契約の内容の決定(取締役会決議)及び
	吸収分割契約の締結
2020年4月1日(予定)	吸収分割の効力発生

(注)本会社分割は、当社において会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たす見込みであるため、株主総会の承認は省略する予定である。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定している。
③ 会社分割に係る株式の割当ての内容
未定
④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
未定
⑤ 会社分割により増減する資本金
未定
⑥ 新会社が承継する権利義務
当社の再生可能エネルギー発電事業に属する権利義務を承継する予定だが、詳細は未定である。
⑦ 債務履行の見込み
未定
(3)本会社分割の当事会社の概要

		分割会社	承継会社
①	名称	東京電力ホールディングス 株式会社	未定
②	所在地	東京都千代田区内幸町 一丁目1番3号	東京都千代田区内幸町 一丁目1番3号(予定)
③	代表者の役職・ 氏名	代表執行役社長 小早川 智明	未定
④	事業内容	グループ会社の経営管理、原子力発電事業 等	再生可能エネルギー発電事業 等(予定)
⑤	資本金	1,400,975百万円	未定
⑥	設立年月日	1951年5月1日	2019年10月(予定)
⑦	発行済株式数	普通株式 1,607,017,531株 A種優先株式 1,600,000,000株 B種優先株式 340,000,000株	未定
⑧	決算期	3月31日	未定

⑨	大株主及び 持株比率	原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.74% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.67% 東京電力グループ従業員持株会 1.43% 東京都 1.20% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.10%	東京電力ホールディングス株式会社100%(予定)
⑩	直前事業年度の財政状態及び経営成績(2019年3月期)
純資産		2,903,699百万円(連結)	-
総資産		12,757,467百万円(連結)	-
1株当たり純資産		1,179.25円(連結)	-
売上高		6,338,490百万円(連結)	-
営業利益		312,257百万円(連結)	-
経常利益		276,542百万円(連結)	-
親会社株主に帰属する当期純利益		232,414百万円(連結)	-
1株当たり当期純利益		145.06円(連結)	-
⑪	上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社100%出資の子会社として設立される予定である
		人的関係	当社より取締役を派遣する予定である
		取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はない

(4)分割する事業部門の概要
① 分割する事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
② 分割する資産、負債の項目及び金額
未定
(5)会社分割後の状況
未定
(6)今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社とすることを想定しているため、本会社分割自体が当社の連結業績に与える影響は軽微である。