持分法適用の関連会社数 28社(前連結会計年度は25社)
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
KK6安全対策共同事業㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。