持分法適用の関連会社数 25社(前連結会計年度は21社)
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
銚子洋上ウインドファーム㈱、T&Tエナジー㈱については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。エナジープールジャパン㈱、エイドン・リニューアブル社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。エバーグリーン・マーケティング㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル&パワー㈱から㈱JERAへ承継されたことに伴い、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱は、持分法適用の範囲から除外している。