持分法適用の関連会社数 27社(前連結会計年度は28社)
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
クンチャナ・エナジー・レスタリ社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社は、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社からエイドン・リニューアブルズ社へ譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。