繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2022/06/29 11:57

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(3)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の投資等	1	1
繰延税金資産	262	-
現金及び預金	1,760	2,366

2022/06/29 11:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	123,847百万円		123,847百万円
繰延税金負債合計	△48,261		△55,890
繰延税金資産の純額	251,766		280,864

(注)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業

2022/06/29 11:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,181百万円		103,699百万円
繰延税金負債合計	△70,542		△84,658
繰延税金資産の純額	321,861		344,944

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 11:57

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 251,766 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「2022/06/29 11:57

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 326,785百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を29,347百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通
しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況等によって変動する可能性が
あり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。2022/06/29 11:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(7)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。

2022/06/29 11:57