訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査委員監査の状況
監査委員会を構成する監査委員会委員は、現在、6名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員6名のうち4名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員2名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室(15名)を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。
監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、監査委員間での審議、取締役会や執行側への意見、提言を行っている。2020年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。
✓業務改善計画を受けたコンプライアンス、ガバナンス強化の取組状況の確認
✓総合エネルギー事業の収支改善などの取組状況の確認
✓第一線職場との対話
✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応
なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
(注)1 ( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
2 ◎は委員長を示す。
3 ※は独立社外取締役を示す。
4 監査委員会の出席状況には、当社が指名委員会等設置会社へ移行した2020年6月25日開催の第96回定時株主総会以前に開催した監査役会を含む。
② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二を委員長に社外の有識者を含む計7名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、経営監査室(52名)を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について執行役会議に付議し、結果については執行役会議および取締役会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門(経営監査室)、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
53年
ハ.業務を執行した公認会計士
新免和久氏、石井尚志氏、奥野孝富氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第1頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、監査委員会で策定した評価基準に基づき適切に実施している。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注)監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が20百万円ある。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業環境調査に関するアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はない
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。
① 監査委員監査の状況
監査委員会を構成する監査委員会委員は、現在、6名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、委員長は独立社外取締役であり、委員6名のうち4名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員2名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室(15名)を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。
監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、監査委員間での審議、取締役会や執行側への意見、提言を行っている。2020年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。
✓業務改善計画を受けたコンプライアンス、ガバナンス強化の取組状況の確認
✓総合エネルギー事業の収支改善などの取組状況の確認
✓第一線職場との対話
✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応
なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 開催状況および出席状況 |
| 佐々木 茂夫 ※ | 95%(18/19回) |
| 加賀 有津子 ※ | 84%(16/19回) |
| 友野 宏 ※ | ◎100%(13/13回) |
| 内藤 文雄 ※ | 100%(13/13回) |
| 杉本 康 | 100%(19/19回) |
| 山地 進 | 100%(13/13回) |
(注)1 ( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。
2 ◎は委員長を示す。
3 ※は独立社外取締役を示す。
4 監査委員会の出席状況には、当社が指名委員会等設置会社へ移行した2020年6月25日開催の第96回定時株主総会以前に開催した監査役会を含む。
② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二を委員長に社外の有識者を含む計7名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、経営監査室(52名)を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について執行役会議に付議し、結果については執行役会議および取締役会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門(経営監査室)、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
53年
ハ.業務を執行した公認会計士
新免和久氏、石井尚志氏、奥野孝富氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第1頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、監査委員会で策定した評価基準に基づき適切に実施している。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 167 | 23 | 139 | 2 |
| 連結子会社 | 167 | 33 | 235 | - |
| 計 | 334 | 57 | 375 | 2 |
(注)監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が20百万円ある。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業環境調査に関するアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 163 | - | 29 |
| 連結子会社 | 83 | 182 | 90 | 198 |
| 計 | 83 | 346 | 90 | 228 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はない
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。