訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針、経営環境
電力の小売全面自由化に続き、平成29年4月にはガスの小売が全面自由化され、エネルギー事業が本格競争時代に入る中、当社グループは、競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるため、平成28年4月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」を実行してきた。
こうした中、中期経営計画最終年度の平成30年度を迎えるにあたり、中期経営計画の目標達成に向けて、市場や政策動向、デジタル技術の進展等の当社グループを取り巻く経営環境変化をチャンスと捉え、時代の先端を切り拓いていくために、平成30年3月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み(2018)」を策定した。平成30年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。
(2)財務目標(連結)(平成28年4月公表)

項目	2018年度	2025年度
経常利益	2,000億円	3,000億円
自己資本比率	20%程度	30%程度
ROA(注)	3.5%程度	4%程度

(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(3)経営課題
「重点取組み」においては、お客さまや社会の皆さまから賜る信頼が当社グループの基盤であるとの認識のもと、「安全最優先」と「CSRの全う」を基本姿勢とし、中期経営計画の目標達成に向けて、「お客さまにお選びいただく ～総合エネルギー事業におけるあらゆるトップライン向上策の実践」、「トップレベルの生産性を目指す ～コスト構造改革のあくなき追求」、「国際・グループ事業に加え、新たな事業領域にも挑み、さらなる成長可能性を追求する」、「持続可能な経営を支える盤石な基盤を構築する」の4つの項目に重点的に取り組むこととしている。
<重点取組みの概要>[重点取組み(2018)を貫く基本姿勢]:安全最優先とCSRの全う
電力の安全・安定供給をはじめとするお客さまと社会のお役に立つ使命の全うや、新たな価値の創造等の取組みを通じて、お客さまや社会の皆さまから賜る信頼が当社グループの基盤であるとの認識のもと、「安全最優先」と「CSRの全う」を基本姿勢とし、重点取組み(2018)を実行していく。
①お客さまにお選びいただく ～総合エネルギー事業におけるあらゆるトップライン向上策の実践
・ご家庭のお客さまへのオール電化や、電気と「関電ガス」をセットにした「なっトクパック」のご提案、法人のお客さまへの電気にガスとグループサービスを組み合わせたトータルエネルギー提案活動の推進に加え、首都圏をはじめ関西圏以外への電力販売や卸販売のさらなる拡大などに積極的に取り組む。
・高浜発電所3、4号機の安全・安定運転を継続するとともに、大飯発電所3、4号機の再稼動による電気料金の値下げを実施する。
・また、原子力プラントの40年以降の運転に関する安全対策工事を着実に実施するとともに、廃止措置プラントの工事を安全かつ効率的に進める。
②トップレベルの生産性を目指す ～コスト構造改革のあくなき追求
・「発電・ガス製造」、「流通」、「販売」、「運用・保守・保全」といった各プロセスや、調達をはじめ管理部門などあらゆる業務において、デジタル技術なども活用しながらトップレベルの生産性を目指す。
③国際・グループ事業に加え、新たな事業領域にも挑み、さらなる成長の可能性を追求する
・国際事業では、東南アジアや北米、欧州などへのさらなる展開や、再生可能エネルギー、送配電事業への参画など、投資する地域や対象を拡大する。
・情報通信事業では、FTTHサービス「eo光」における「eo電気」や「関電ガス」とのセット販売で、お客さま満足度を高めるとともに、携帯電話サービス「mineo」の契約数200万件突破を今後目指していく。
・不動産事業では、関西・首都圏での着実な事業展開に加え、米国などでのビル事業や東南アジアでの住宅事業など、海外事業をさらに拡大していく。
・さらに、イノベーションや新規事業の取組みとして、ベンチャー企業への出資による事業機会の創出や、バーチャルパワープラントシステム構築の加速、送配電設備を活用した見守りサービスの展開など、当社の強みを活かしつつ他社との連携などを通じ、新たな事業領域に挑み、さらなる成長の可能性を追求する。
④持続可能な経営を支える盤石な基盤を構築する
・送配電事業の分社化という変化に対応しつつ中期経営計画実現に向けた取組みを一層加速する体制を整備するとともに、「働き方」改革と健康経営を組織風土として定着させ、引き続き、「人を大切にする経営」を実践する。