有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
<気候変動>「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、あらゆるステークホルダーのみなさまと力を合わせて、社会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進めるための気候変動戦略として、当社グループは「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、2024年4月の改定にあたってはScope3を含むGHG排出量目標など新たな目標を設定している。

(GHG排出量(Scope1,2,3))

GHG排出量(当社および関西電力送配電㈱)			単位	2020年度	2021年度	2022年度
直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1)※1※2			万t-CO2eq	2,857.2	2,377.1	2,304.3※15
間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2)※1※3				0.6	0.5	0.5※15
その他の間接的な温室効果ガス排出量 (スコープ3)※1※4				2,409.9	1,924.2	3,126.1
	カテゴリー1 ※5※14			266.6(159.9)	248.5(143.4)	255.0
	カテゴリー2 ※6※14			166.7(158.8)	104.9(99.9)	101.7
	カテゴリー3 ※7※14			1,549.8(1,561.6)	1,147.6(1,151.2)	2,353.5
	カテゴリー4 ※8			0.0	0.0	0.0
	カテゴリー5 ※9			1.0	1.1	1.0
	カテゴリー6 ※10			0.2	0.2	0.2
	カテゴリー7 ※11			0.6	0.6	0.6
	カテゴリー8 ※12			-	-	-
	カテゴリー9 ※12			-	-	-
	カテゴリー10 ※12			-	-	-
	カテゴリー11 ※13※14			-	421.36(347.5)	414.1
	カテゴリー12 ※12			-	-	-
	カテゴリー13 ※12			-	-	-
	カテゴリー14 ※12			-	-	-
	カテゴリー15 ※12			-	-	-

※1 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」(環境省/経済産業省)に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。
※2 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1)では、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2、SF6、N2O)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。なお、ここで考慮しているSF6は暦年値である。
※3 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2)では、温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。
※4 スコープ1およびスコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※5 (自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ)×(排出原単位)および(ガス総販売量)×(排出原単位)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省/経済産業省)の解釈変更に伴い、過年度の実績を見直している。表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示している。
※6 (資本財価格)×(排出原単位)一部算定方法の見直しに伴い、過年度の実績を見直している。
※7 (燃料・熱消費量)×(排出原単位)および(他社購入電力量)×(排出原単位)および(エンドユーザーに販売する他社購入電力の生
成に伴う排出量)
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省/経済産業省)の解釈変更に伴い、2020、
2021年度の実績を見直しています。表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示している。
※8 (燃料消費量)×(排出原単位)
※9 (廃棄物処理(量))×(排出原単位)および(燃料消費量)×(排出原単位)
※10 (従業員数)×(排出原単位)
※11 (都市階級別)Σ(従業員数×営業日数×排出原単位)
※12 事業特性上の理由等から該当なし
※13 (ガス総販売量)×(排出原単位)一部算定方法の見直しに伴い、過年度実績を見直している。
※14 表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示している。
※15 統合報告書2023のP.48掲載の数値において第三者保証を受けている(統合報告書2023 P.128)。
https://www.kepco.co.jp/share_corporate/pdf/2023/report2023.pdf
<人的資本>上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、当社および関西電力送配電株式会社では、以下の指標を用いている。
なお、連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は、設定していない。
(インプット指標)

分類	指標	目標	実績 (2023年度)
人財育成方針	従業員DX リテラシー向上 (注1)	実践研修を契機とした 自律的アクション実施率:50%以上 (注2)	78.9%
	女性役職者比率 女性管理職比率 (注3)	(女性役職者比率) 2030年度までに2018年度の3倍(6.3%)以上 (女性管理職比率) 2030年度までに2018年度の3倍(4.8%)以上	(女性役職者比率) 3.7% (女性管理職比率) 3.0%
社内環境 整備方針
	一人当たり 所定外労働時間	2025年度までに190時間(年)相当	256.8時間(年)
	災害度数率 (注4)	0	0.18

(注)1 実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中にDXリテラシー向上に関する基礎的な研修を実施した。
2 実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DXに関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。
3 医療・運輸職員を除く。
4 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
(アウトプット指標)

分類	指標	目標	実績 (2023年度)
人財育成方針	成長志向指数 (注1)	2025年度までに80%以上	76%
	成長実感指数 (注2)		65%
	多様性実感指数 (注3)		67%
社内環境整備方針
	働く環境の満足度 (注4)	①2025年度までに100% ②前年度実績を上回る水準	① 92% ② 63%
総合指標	従業員 エンゲージメント (注5)	前年度実績を上回る水準	① 81.8%(83.0%) ② 50.3%(51.9%) ③ 81.8%(87.1%) ( ) 内は2022年度実績

(注)1 過去1年間において、成長志向を持ち、自らアクションを起こした者の比率
2 過去1年間において、成長実感が得られた者の比率
3 多様性を活かす職場であると感じている者の比率
4 ①職場において、いかなるハラスメントも許さないという意識が定着していると感じている者の比率
②働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率
5 社内アンケートにおける、以下3設問に対して「(かなり+わりと)あてはまる」と回答した者の比率
①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」
②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」
③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」