有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
<気候変動>「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、当社グループは「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点とした2030年度の目標を設定している。加えて、当社グループは2024年度より、ゼロカーボン関係の取組状況について社内管理指標を設定し、目標達成に向けて、進捗の管理を実施している。また、従来設定していた2025年度に発電によるCO2排出量を2013年度比で半減する目標は、原子力7基の再稼動実現により、2年前倒しで達成したことから、2024年4月のゼロカーボンロードマップ改定にあたり、2030年度にサプライチェーン全体のGHG排出量を2013年度比で50%削減する等、新たにチャレンジングな目標を設定した。さらに、2026年4月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うGHG排出量を2013年度比で80%削減する目標等を新たに掲げている。
(GHG排出量(Scope1,2,3))
※1 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.7)」(環境省/経済産業省)に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。排出原単位については「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」に基づき算定。算定対象は当社および関西電力送配電㈱、㈱関電エネルギーソリューション、関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。
※2 「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2、CH4*1、N2O、SF6*2)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。*12024年度から算定対象。*2暦年値
※3 温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。電気は電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。熱は、原則として熱供給事業者ごとの排出原単位を2023年度から使用。
※4 スコープ1およびスコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。
※5 Σ{(自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ)*×(排出原単位)}
*2022年度はガス事業にかかるガス購入分もカテゴリー1に計上。2023年度からは燃料およびエネルギー活動と再整理し、カテゴリー3に計上。なお、使用済燃料再処理等拠出金費等の原子力関連の費目については、現時点で適切な排出原単位がなく合理的な算定が困難と判断し、算定からは除外。
※6 Σ{(設備投資額)*×(排出原単位)} *無形固定資産(ソフトウェア)含む。
※7 Σ{(燃料・熱消費量)×(排出原単位)}*1+Σ{(他社購入電力量)×(排出原単位)}*2+Σ{(他社販売電力量)×(電気事業者別排出係数)}*3 *1ガス事業にかかるガス購入分につき、燃料およびエネルギー活動として再整理し、2023年度からカテゴリー3にて計上。なお、排出原単位は IDEA(Ver.3.5)の気候変動 IPCC 2021 GWP 100a without LULUCF を利用。*2他社購入電力の採掘・輸送にかかるCO2排出。なお、送配電の需給調整取引は算定から除外。*3他社販売電力の生成にかかるCO2排出。*2、*3他社卸調達分から他社卸販売分を控除。算定対象グループが㈱関電エネルギーソリューションに委託する小売販売取引分を除外。
※8 Σ{(貨物自動車・資機材の燃料消費量)×(排出原単位)}2023年度から㈱関電エネルギーソリューションのローリー配送によるLNG販売に伴うCO2排出量を計上しており、Σ{(輸送距離)÷(燃費)×(単位発熱量)×(排出係数)×44/12}にて算定。
※9 ①産業廃棄物処分(埋立・リサイクル)および②産業廃棄物輸送*による排出量。*省エネ法(荷主)に基づく/委託輸送分を計上・自家輸送はスコープ1に計上。①Σ{(廃棄物処理量[有価物除く])×(廃棄物種類・処理方法別の排出原単位)}+②Σ{(燃料消費量)×(排出原単位)}
※10 Σ{(従業員数)×(排出原単位)}
※11 Σ{(従業員数)×(営業日数)×(排出原単位)}勤務形態・都市階級別にて計上。
※12 ①ガス販売および②不動産販売ならびに③通信サービス販売事業による排出量。①Σ{(ガス総販売量)×(排出原単位)}+②Σ{(不動産の売却量[戸数or延床面積])×(排出原単位)×(残存法定耐用年数)}+③Σ{(対象年度の開通実績数)×(生涯排出期間)×(1日当たりの使用製品の電力使用量)×(排出原単位)}
※13 ①不動産販売および②通信サービス販売事業による排出量。①Σ{(不動産売却量[㎡])×(排出原単位)}+②Σ{(物販重量)*×(排出原単位)}*売切製品以外は算定から除外。
※14 Σ{(エネルギー使用量)×(排出原単位)}算定対象については、2022年度は関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。2023年度からは㈱関電エネルギーソリューションを追加。賃貸する不動産、情報通信機器、エネルギー関連設備等のお客さま使用に伴うCO2排出量。
※15 事業特性上の理由等から該当なし。
※16 統合報告書2025のP.37掲載の数値は第三者保証を受けている(第三者保証報告書:統合報告書2025のP.105)。
https://www.kepco.co.jp/share_corporate/pdf/2025/report2025.pdf
<人的資本>(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標を用いている。
(人的資本投資指標(インプット指標)(注1))
(注)1 当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。連結ベースでの指標および目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を統合した指標は、設定していない。ただし、「DX人財育成」の指標に限り、グループ大のIT・DX推進活動に参加する連結子会社を含む。
2 医療・運輸職員を除く。
3 上司とのコミュニケーションを通じて、自分のキャリア形成につながる気づきを得られている者の比率。
4 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
(人的資本投資効果(アウトプット指標)(注1))
(注)1 当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。
2 多様性が活かされ、職場・組織の力になっていると感じている者の比率
3 過去1年間で、成長に向けて自らアクションを起こしている者の比率
4 過去1年間で、職場・会社への貢献を実感している者の比率
5 働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率
6 社内アンケートにおける、以下3設問に対して「(かなり+わりと)あてはまる」と回答した者の比率
①「あなたは、仕事にやりがいや誇りを感じている。」
②「あなたは、この先、仕事にやりがいや誇りを持てていると思う。」
③「あなたは、関西電力・関西電力送配電が好きですか。」
なお、関西電力中期経営計画(2021-2025)のアップデート以降の期間における、アウトプット指標の実績については、以下のとおり。(注1)
(注)1 当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。
2 過去1年間において、成長志向を持ち、自らアクションを起こした者の比率
3 過去1年間において、成長実感が得られた者の比率
4 多様性を活かす職場であると感じている者の比率
5 ①職場において、いかなるハラスメントも許さないという意識が定着していると感じている者の比率
②働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率
6 社内アンケートにおける、以下3設問に対して「(かなり+わりと)あてはまる」と回答した者の比率
①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」
②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」
③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」
<気候変動>「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向け、当社グループは「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点とした2030年度の目標を設定している。加えて、当社グループは2024年度より、ゼロカーボン関係の取組状況について社内管理指標を設定し、目標達成に向けて、進捗の管理を実施している。また、従来設定していた2025年度に発電によるCO2排出量を2013年度比で半減する目標は、原子力7基の再稼動実現により、2年前倒しで達成したことから、2024年4月のゼロカーボンロードマップ改定にあたり、2030年度にサプライチェーン全体のGHG排出量を2013年度比で50%削減する等、新たにチャレンジングな目標を設定した。さらに、2026年4月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うGHG排出量を2013年度比で80%削減する目標等を新たに掲げている。
(GHG排出量(Scope1,2,3))
※1 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.7)」(環境省/経済産業省)に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。排出原単位については「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」に基づき算定。算定対象は当社および関西電力送配電㈱、㈱関電エネルギーソリューション、関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。
※2 「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法という)」に基づく報告(事業者)中の直接的な温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2、CH4*1、N2O、SF6*2)と、温対法に基づく報告(事業者)に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。*12024年度から算定対象。*2暦年値
※3 温対法に基づく報告(事業者)のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。電気は電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。熱は、原則として熱供給事業者ごとの排出原単位を2023年度から使用。
※4 スコープ1およびスコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。
※5 Σ{(自社が購入・取得した製品またはサービスの金額データ)*×(排出原単位)}
*2022年度はガス事業にかかるガス購入分もカテゴリー1に計上。2023年度からは燃料およびエネルギー活動と再整理し、カテゴリー3に計上。なお、使用済燃料再処理等拠出金費等の原子力関連の費目については、現時点で適切な排出原単位がなく合理的な算定が困難と判断し、算定からは除外。
※6 Σ{(設備投資額)*×(排出原単位)} *無形固定資産(ソフトウェア)含む。
※7 Σ{(燃料・熱消費量)×(排出原単位)}*1+Σ{(他社購入電力量)×(排出原単位)}*2+Σ{(他社販売電力量)×(電気事業者別排出係数)}*3 *1ガス事業にかかるガス購入分につき、燃料およびエネルギー活動として再整理し、2023年度からカテゴリー3にて計上。なお、排出原単位は IDEA(Ver.3.5)の気候変動 IPCC 2021 GWP 100a without LULUCF を利用。*2他社購入電力の採掘・輸送にかかるCO2排出。なお、送配電の需給調整取引は算定から除外。*3他社販売電力の生成にかかるCO2排出。*2、*3他社卸調達分から他社卸販売分を控除。算定対象グループが㈱関電エネルギーソリューションに委託する小売販売取引分を除外。
※8 Σ{(貨物自動車・資機材の燃料消費量)×(排出原単位)}2023年度から㈱関電エネルギーソリューションのローリー配送によるLNG販売に伴うCO2排出量を計上しており、Σ{(輸送距離)÷(燃費)×(単位発熱量)×(排出係数)×44/12}にて算定。
※9 ①産業廃棄物処分(埋立・リサイクル)および②産業廃棄物輸送*による排出量。*省エネ法(荷主)に基づく/委託輸送分を計上・自家輸送はスコープ1に計上。①Σ{(廃棄物処理量[有価物除く])×(廃棄物種類・処理方法別の排出原単位)}+②Σ{(燃料消費量)×(排出原単位)}
※10 Σ{(従業員数)×(排出原単位)}
※11 Σ{(従業員数)×(営業日数)×(排出原単位)}勤務形態・都市階級別にて計上。
※12 ①ガス販売および②不動産販売ならびに③通信サービス販売事業による排出量。①Σ{(ガス総販売量)×(排出原単位)}+②Σ{(不動産の売却量[戸数or延床面積])×(排出原単位)×(残存法定耐用年数)}+③Σ{(対象年度の開通実績数)×(生涯排出期間)×(1日当たりの使用製品の電力使用量)×(排出原単位)}
※13 ①不動産販売および②通信サービス販売事業による排出量。①Σ{(不動産売却量[㎡])×(排出原単位)}+②Σ{(物販重量)*×(排出原単位)}*売切製品以外は算定から除外。
※14 Σ{(エネルギー使用量)×(排出原単位)}算定対象については、2022年度は関電不動産開発㈱、㈱オプテージ。2023年度からは㈱関電エネルギーソリューションを追加。賃貸する不動産、情報通信機器、エネルギー関連設備等のお客さま使用に伴うCO2排出量。
※15 事業特性上の理由等から該当なし。
※16 統合報告書2025のP.37掲載の数値は第三者保証を受けている(第三者保証報告書:統合報告書2025のP.105)。
https://www.kepco.co.jp/share_corporate/pdf/2025/report2025.pdf
<人的資本>(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標を用いている。
(人的資本投資指標(インプット指標)(注1))
| 重点テーマ | 指標 | 目標 | 2025年度実績 |
| 多様な 人財が 集う | 新卒・キャリア採用充足率 | 100% | 112.2% |
| タレントマネジメントシステムの全社展開 | 2027年度中に達成 | - | |
| 女性役職者比率 | (女性役職者比率) 2030年度までに2018年度の 3倍(6.3%)以上 | (女性役職者比率) 4.5% | |
| 女性管理職比率 (注2) | (女性管理職比率) 2030年度までに2018年度の 3倍(4.8%)以上 | (女性管理職比率) 4.1% | |
| DX人財育成 | 2028年度までに DX人財6,000人、高度DX人財70人 | - | |
| 成長機会が 広がる | |||
| e-チャレンジ制度応募者数 | - | 67人 | |
| e-チャレンジ制度合格者数 | - | 41人 | |
| 研修総受講者数 | - | 38,880人 | |
| 成果が見える | 上司との対話を通じたキャリア形成支援実感率(注3) | 80%以上 | 77% |
| 働きがい が高まる | 一人当たり所定外労働時間 | 2040年度までに200時間(年)相当 | 248.6時間(年) |
| 災害度数率(注4) | 0 | 0.24 |
(注)1 当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。連結ベースでの指標および目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を統合した指標は、設定していない。ただし、「DX人財育成」の指標に限り、グループ大のIT・DX推進活動に参加する連結子会社を含む。
2 医療・運輸職員を除く。
3 上司とのコミュニケーションを通じて、自分のキャリア形成につながる気づきを得られている者の比率。
4 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
(人的資本投資効果(アウトプット指標)(注1))
| 重点テーマ | 指標 | 目標 |
| 多様な人財が集う | 多様性実感度(注2) | 2028年度までに80%以上 |
| 成長機会が広がる | 成長志向度(注3) | |
| 成果が見える | 貢献実感度(注4) | |
| 働きがいが高まる | 働く環境の満足度(注5) | 前年度実績を上回る水準 |
| (総合指標) | 従業員エンゲージメント(注6) | 前年度実績を上回る水準 |
(注)1 当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。
2 多様性が活かされ、職場・組織の力になっていると感じている者の比率
3 過去1年間で、成長に向けて自らアクションを起こしている者の比率
4 過去1年間で、職場・会社への貢献を実感している者の比率
5 働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率
6 社内アンケートにおける、以下3設問に対して「(かなり+わりと)あてはまる」と回答した者の比率
①「あなたは、仕事にやりがいや誇りを感じている。」
②「あなたは、この先、仕事にやりがいや誇りを持てていると思う。」
③「あなたは、関西電力・関西電力送配電が好きですか。」
なお、関西電力中期経営計画(2021-2025)のアップデート以降の期間における、アウトプット指標の実績については、以下のとおり。(注1)
| 指標 | 目標 | 2025年度実績 ()内は2024年度実績 |
| 成長志向指数 (注2) | 2025年度までに80%以上 | 75% |
| 成長実感指数 (注3) | 65% | |
| 多様性実感指数 (注4) | 72% | |
| 働く環境の満足度 (注5) | ①2025年度までに100% ②前年度実績を上回る水準 | ① 94% ② 77%(64%) |
| 従業員 エンゲージメント (注6) | 前年度実績を上回る水準 | ① 84.2%(83.1%) ② 57.6%(54.3%) ③ 87.5%(85.0%) |
(注)1 当社および関西電力送配電株式会社を対象とする。
2 過去1年間において、成長志向を持ち、自らアクションを起こした者の比率
3 過去1年間において、成長実感が得られた者の比率
4 多様性を活かす職場であると感じている者の比率
5 ①職場において、いかなるハラスメントも許さないという意識が定着していると感じている者の比率
②働き方について、時間・場所ともに満足している者の比率
6 社内アンケートにおける、以下3設問に対して「(かなり+わりと)あてはまる」と回答した者の比率
①「あなたは、自分の仕事にやりがいや誇りを感じている。」
②「あなたは、将来において、会社での仕事のやりがいが高まっていると思う。」
③「あなたは関西電力・関西電力送配電が好きですか。」
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
